国土交通省は３月７日、民泊物件を管理する事業者について、関連法令に関する20時間の通信講座と７時間の講義を受ければ、参入を認める新制度の概要をまとめた。2023年度中の運用開始を目指す。講座や抗議の結果を修了試験で確認する。
民泊事業者はこれまで、不動産関連の資格か、住宅取引などに関する２年以上の実務経験を要件としてきたが、参入を促すため要件を緩和する。訪日外国人客の本格回復を見据え、人材が不足する地方都市で担い手を増やすのが狙い。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は３月６日、フィリピン運輸省より南北通勤鉄道向け鉄道システム一式を総額2,600億円で受注したと発表した。同プロジェクトは、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて供与する円借款対象案件。
マニラ首都圏およびその近郊における南北通勤鉄道の延伸区間向けに鉄道システム一式（軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等）を設計・製造・据付を担う。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は３月６日、世界知的所有権機関（WIPO、本部：スイス）が発表した2022年の企業別国際特許出願件数で世界第４位、日本企業で第１位になったと発表した。世界では2014年から９年連続でトップ５以内、日本企業で８年連続１位を達成した。

プラスチック製品、OA機器などを手掛ける天馬（本社：東京都北区）は３月３日、約90億円を投じベトナムの連結子会社TENMA VIETNAM CO.,LTD（所在地：バクニン省、以下、天馬ベトナム）が、クアンニン省アマタシティー工業団地内に第２工場を建設すると発表した。OA機器部品を製造する。主要顧客先の安定的な需要増に応えていく。
敷地面積は約17万9,000㎡、建築面積約６万3,000㎡、延床面積約８万㎡。総投資額は約90億円を見込む。工場は１期、２期に分けて建設を進める予定で、９月に着工し、2024年10月に竣工予定。

矢野経済研究所は３月１日、協働ロボットの世界市場が2032年に出荷台数43万台、出荷金額１兆538億円に拡大するとの予測を発表した。
これは協働ロボットメーカー、周辺機器および部品メーカー、関連業界、政府機関、大学研究所、業界団体などを対象に、2022年10月〜2023年２月に調査、分析したもの。
ちなみに2021年における協働ロボットの世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで４万4,204台、同出荷金額ベースで1,496億6,900万円と推計している。

京セラ（本社：京都市伏見区）が中国・天津市の太陽光パネル工場を閉鎖したことが３月３日、分かった。同工場はこれまでメガソーラーなどに使う産業向け太陽光パネルを中心に手掛けていたが、中国勢との競争激化で、2022年９月に生産を終了し、中国メーカーからの調達に切り替えた。
この結果、同社の太陽光パネル生産拠点は滋賀野洲工場（所在地：滋賀県野洲市）のみとなる。閉鎖した工場は売却する方向。

作業服大手のワークマン（本社：群馬県伊勢崎市）は、新業態のファッション・アパレル市場に本格参入する方針を明らかにした。９月に東京中心部に、その業態の第一弾「ワークマンカラーズ」を出店する計画。
ワークマンは作業服・用品分野で、利用者のプロ・職人が求める機能性が認められ高い支持を得て、高成長を維持。2018年に一般・カジュアル向けに機能性の高い商品を扱う「ワークマンプラス」、2020年に女性向けの「ワークマン女子」などの業態を立ち上げてきた。ただ商品自体は、同社が強みとする優れた機能性を前面に打ち出し、作業服と共通の仕様とし既存商品と差別化。流行に左右されない商品づくりでコストダウンを図ってきた。
今回はこうした路線から転換し、ファッション性を全面に打ち出した、アパレル業態へ本格的に参入することになる。