トヨタ自動車は2022年の世界販売台数が、前年比0・1％減少し1,048万3,024台だったと発表した。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の世界販売台数が826万2,800台にとどまったため、トヨタが３年連続で首位となった。
新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な半導体不足などの影響を受けたものの、アジアを中心に需要が堅調だったことから、２年連続で1,000万台の大台を突破した。

三菱ケミカルグループと三井化学は１月27日、社会・産業の基盤である化学品物流の標準化・効率化に向けた共同検討を開始したと発表した。
両社は早期に着手可能なテーマ、①中京エリアおよび他エリアへの共同配送②輸送ネットワークの相互活用③内航船の共同利用−−などで、2022年度内から段階的に実行。同様の課題を抱える化学業界の物流分野で、会社の枠を超えて横断的な取り組みをリードしていきたいとしている。

パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は１月27日、自動車部品生産で2023年」１月までに世界14拠点（国内６、海外８）で二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを達成したと発表した。
①全拠点一丸となった省エネの取り組み②再生可能エネルギーへの切り替えほか、カーボンクレジットの購入を組み合わせ、工場からのCO2排出を相殺、排出が実質ゼロになった。CO2の排出を2022年度から前年度比で毎年３％減らす。パナソニックHD全体では2030年に実質ゼロを目指しており、今回の達成は傘下の事業会社としては初めて。

トヨタ自動車は１月26日、４月１日付で豊田章男社長が会長に就き、後任の社長に53歳の佐藤恒治執行役員が昇格する人事を発表した。
豊田社長は交代の目的について「佐藤新社長を軸とする新チームのミッションは『モビリティーカンパニー』にフルモデルチェンジする」と述べ、「若さがあり、私にはできないこともできると思う」と語った。これを受け、佐藤執行役員は「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティーの形を提案していきたい」と抱負を述べた。

日本ロボット工業会（所在地：東京都港区）がまとめた2022年の産業用ロボット受注額（会員企業ベース）は、前年比1.6％増の9,558億円だった。３年連続で増加し、過去最高を更新した。生産額も同5.6％増の8,792億円となり、過去最高を更新した。
世界的な人手不足に伴う生産ラインの自動化需要はじめ、最近は物流や食品、医薬品分野などでも梱包や搬送を自動化する動きが広がり、需要が拡大している。

スズキは１月26日、2030年度までに電気自動車（EV）など電動車開発に２兆円を投じると発表した。このうち5,000億円は電池関連を予定。同社の海外の主力市場のインドと日本でEVなど６車種を販売する計画。他社に比べ出遅れているEVで、資本提携するトヨタ自動車との協業を深めながら本腰を入れる。
スズキ本社、横浜研究所、スズキR＆Dセンターインディア、マルチ・スズキが連携し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら効率的に開発を進めていく。