日産自動車(本社:横浜市西区)と神戸製鋼所(本社:神戸市中央区)は12月19日、2023年1月以降、神戸製鋼の低CO2高炉鋼材およびグリーンアルミニウム原料を用いたアルミ板材を、日産車へ順次適用していくと発表した。神戸製鋼の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」の量産車への採用は初めて。
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インドの11月乗用車販売は28.1%増 7カ月連続増
インド自動車工業会の自動車統計(出荷ベース)によると、11月の単月の乗用車(多目的車、バンを含む)の国内販売台数は、前年同月比28.1%増の27万6,231台で、5月以降、7カ月連続で前年同月を上回った。この結果、2022年4〜11月の乗用車販売台数は前年同期比36.9%増の250万4,084台となった。
このほか、二輪車、三輪車も売り上げを伸ばしており、自動車全体(乗用車、二輪車、三輪車)の11月単月の合計販売台数は前年同月比19.9%増の155万8,145台だった。
なお、11月のメーカー別乗用車販売をみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比20.7%増の13万2,395台、韓国の現代は29.7%増の4万8,002台、地場のマヒンドラ&マヒンドラは56.2%増の3万292台などとなっている。
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ASEANなど海外進出日系企業の業績回復 賃金上昇
日本貿易振興機構(ジェトロ)は12月15日、「2022年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」の結果を発表した。
2022年の営業利益見込みについて、黒字企業の割合は全体で65.6%と前年(63.0%)から上昇、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年(65.5%)の水準まで回復した。インド(71.9%)の黒字企業の割合は前年に続き上昇した。インドネシア(73.2%)、シンガポール(73.5%)は前年比それぞれ9.8ポイント、7.1ポイント上昇し、新型コロナ前の2019年を上回った。
アジア・オセアニア全地域・全業種の共通の経営課題として挙げられたのが、賃金および調達コストの上昇。「従業員の賃金上昇」は70.9%と最多となった。次いで「調達コストの上昇」で69.0%となり、コスト上昇による業績への圧力の高さがうかがわれる。調査対象国は中国、香港、マカオ、台湾、韓国、ASEAN10カ国、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド。
調査は8月22〜9月21日、アジア・オセアニアの日系企業1万4,290社を対象に、オンライン配布・回収を行い、4,392社から有効回答を得た(有効回答率30.7%)。