山九（本社：東京都中央区）は10月24日、マレーシア・ジョホール州に10月１日、海外で初となる人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」を開設、６日に現地で開所式を行ったと発表した。同センターの敷地面積は１万6,794㎡、施設面積は7,560㎡。
施設は実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備え、同社の海外現地法人社員を対象に、技術の高度化を目的としたメンテナンス研修や、技能の高度化を狙った機械整備研修など34講座を計画。年間延べ約3,000人の研修生受け入れを予定。また、溶接やフォークリフトなどの競技大会も実施予定。
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パナソニック EV充電器シェアサービス 11/29開始
パナソニック エレクトリックワークス社は10月24日、電気自動車（EV）充電器のシェアリングサービス「エブリワ・チャージャー・シェア」を開始すると発表した。EVユーザーがコンビニエンスストアなどに設置された充電器をスマートフォンアプリから予約して利用できるようにする。
11月29日よりEVチャージャーのシェアリングサービスを開始し、EVチャージャーを設置するホストの募集を始める。普通充電器の15％が登録するサービスに育てたい考え。決済システムでみずほ銀行と、充電器周辺での物損事故などに対応する保険で損害保険ジャパンと連携する。商業施設や自治体などが設置するEV充電器とEVユーザー双方に登録してもらい、サービスの拡大を図る。
野村不 タイの3件の分譲事業に参画 累計1万戸突破
豊田通商 ペットボトルの水平リサイクル本格稼働
豊田通商は10月24日、豊通ペットリサイクルシステムズ（本社：滋賀県蒲生郡日野町）が10月初旬よりペットボトルの水平リサイクル工場の本格稼働を開始、22日に同工場の開所式を行ったと発表した。同工場では年間約４万トンの飲料ボトル用リサイクルペット樹脂の生産を目指している。
豊通ペットリサイクルシステムズは2020年、豊田通商、ウツミリサイクルシステムズ、中央倉庫などの共同で設立された。
日本では販売されたペットボトルの96.7％が回収され、88.5％がリサイクルされている。ただ、ペットボトルからペットボトルへ水平リサイクルされている割合は15.7％にとどまっている。多くは衣料・副資材など多用途へ展開されているのが実情。
トヨタ 中国BYDと共同開発のセダン型EV発売へ
物流施設の自動化・制御・管理で8社が共同実証
大和ハウスグループのフレームワークス（本社：東京都港区）など物流関連事業８社は10月24日、物流施設における自動化機器の制御・管理システムに係る標準化や、商慣行に係る業務対象物の標準化のモデルケース創出に共同で取り組む実証実験を開始すると発表した。
これは経済産業省の公募事業、令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出）」の採択を受けたもの。
同事業に参画するのはフレームワークスはじめ、アンシェル（本社：東京都港区）、FAプロダクツ（本社：東京都港区）、オフィスエフエイ・コム（本社：栃木県小山市）、キリンビバレッジ（本社：東京都中野区）、日立物流（本社：東京都中央区）、BIPROGY（本社：東京都江東区、旧 日本ユニシス）、Mujin（本社：東京都江東区）の８社。
マツキヨココカラ 香港にコーズウェイベイ店,4店目
ドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は10月21日、香港で松本清香港股份有限公司（以下、マツモトキヨシ香港）を通じ、４号店目となる「マツモトキヨシ コーズウェイベイ店」を同日オープンすると発表した。同店舗はマツモトキヨシの旗艦店として香港島随一のショッピングエリア、コーズウェイベイ ハンルンセンター内に出店。
同店のコンセプトは”Tokyo CHAOS”。香港にいながら、TOKYOを感じてもらう、Tokyo Culture Japan Beauty体験型ショップ。売場面積は約792㎡。営業時間は日曜〜木曜日は11時〜22時、金曜・土曜日は11時〜23時。取扱商品は医薬品、健康食品、衛生用品、日用品、食品。
香港には2022年５月に１号店をオープン、順次２号、３号店まで出店してきた。
大阪ガス,三菱重工 CO2流通可視化へPtoCを共同実証
大阪ガス（本社：大阪市中央区）、三菱重工業（本社：東京都千代田区）、日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区、日本IBM）の３社は10月21日、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、三菱重工と日本IBMが構築を進める二酸化炭素（CO2）流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(TM)（コネックス）」を活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO2排出量の流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意したと発表した。
今回共同で実施するPtoCにより、CCU（CO2を回収して燃料、化学品、建材などの製造・利用に活用すること）のCO2流通を可視化し、CO2の取引方法や環境価値の移転、合成メタン供給先でのカーボンフットプリントの試算などの活用に役立てる。