「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ルネサス インドのSteradian社の買収完了 子会社に

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は10月17日、4Dイメージングレーダ製品を提供するファブレス半導体企業Steradian Semiconductors Limited
(本社:インド・ベンガルール、ステラジアン、以下、Steradian社)の買収について、同日付で完了したと発表した。これにより、ステラジアン社はルネサスの完全子会社となった。
ルネサスは、ステラジアン社の優れた技術とエンジニアを獲得し、自動車向けだけでなく、産業向けなど幅広い用途のセンシングソリューリョンを拡充する。

ANAとセブン 福岡でドローン夜間配送の実証実験

ANAホールディングス(本社:東京都港区)とセブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は10月17日、2025年度に店舗から離島の顧客へ直接配送サービスを展開することを目指し、日没後の夜間飛行・配送を含めたドローン配送サービスの実証を福岡で実施すると発表した。日本のドローン物流で、日没後の夜間配送サービスの実証は日本初の試み。
この実証では「7NOW」で注文された商品をセブン−イレブン福岡横浜2丁目店から能古島島内に設置した5地点の配送先に、日中から日没後の夜間まで、ドローン即時配送するサービス実証を行う。

塩野義と大阪府枚方市「感染症対策」で連携協定

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は10月17日、大阪府枚方市と感染症対策の支援・啓発に係る連携協定を10月14日付で締結したと発表した。これに基づき両者は、それぞれの強みを活かして密接に連携し、①感染症予防に関する取り組み②感染症に係る教育および啓発に関する「取り組み③災害時における感染症対策に関する取り組みーなどを行う。

東急建設 帝人と共同で水素燃料電池活用の実証実験

東急建設(本社:東京都渋谷区)と帝人(本社:東京都千代田区)は10月17日、共同で水素燃料電池を建設工事現場で電源として活用する実証実験を実施すると発表した。この実証実験は東急が進める渋谷駅周辺開発の建設工事現場で2023年4月から開始する。
これまで両社が個別に進めてきた取り組みや方向性が合致し、共同実施することになった。実証実験では水素燃料電池の活用による騒音や振動などの低減効果を確認することや、水素燃料電池の安全性や信頼性を評価することなどを目的とし、建設現場や水素燃料の普及における課題の解決を目指すもの。

川崎重工 台湾の義芳化学向けにガスエンジン出荷

川崎重工業は10月17日、台湾の大手化学会社、義芳化学工業股份有限公司(以下、義芳化学)の桃園工場ガスエンジン増設プロジェクト向けにカワサキグリーンガスエンジン「KG-18」1基を出荷したと発表した。
義芳化学は1950年に創業した台湾でも有数の酸・アルカリ化学品製造会社で、今回のプロジェクトは桃園工場の生産能力増強に伴い、8MW級ガスエンジン自家発電設備を増設するもの。出荷したガスエンジンは電気・蒸気を供給する自家発電設備として2023年5月下旬に運用を開始する予定。

スノーピーク 中国での物販・体験事業で合弁設立

スノーピーク(本社:新潟県三条市)は10月14日、中国法人2社と中国における物販事業や体験事業の推進を目的に合弁会社「Snow Peak Nature(Beijing)Cultural Development Co.,Ltd.」(以下、Snow Peak China)を設立したと発表した。
合弁相手の中国法人は、仁恩(北京)国際商業管理有限公司(以下、仁恩)、中信聚信(北京)資本管理有限公司(以下、Citio Trust PE)の2社。
新会社Snow Peak Chinaの資本金は2,000万元で、出資比率はスノーピーク45%、仁恩40%、Citio Trust PE 15%。2022年10月に設立し、2023年上期に営業開始の予定。スノーピークの海外拠点としては米国・韓国・台湾・英国に続き5拠点目となる。

富士フィルム コロナ用アビガン開発中止を発表

富士フィルムは10月14日、子会社の富士フィルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認を目指していた「アビガン」の開発を中止したと発表した。臨床試験で患者への有効性が確認できなかった。
アビガンは抗インフルエンザウイルス薬として開発。新型コロナウイルスの治療薬候補として、厚生労働省に承認申請していた。2021年4月、患者316人を目標に臨床試験を始めたが、2022年3月までに84人の患者を受け入れ、試験を終えていた。

東芝エネルギーS タービン発電機検査ロボを実用化

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月12日、発電所用タービン発電機向け2種の検査ロボットによる保守サービスを本格的に提供開始すると発表した。中・大型発電機に加え、小型発電機にも対応可能な「薄型検査ロボット」とバッフル乗り越えを可能とする「高機能型検査ロボット」の2種類をラインアップ。国内外の発電所向けに検査サービスを幅広く展開する。薄型検査ロボットは、一部の海外原子力発電所での検査サービスを開始しており、高機能型検査ロボットは2023年度からサービスを開始する。
ロボットを使うことで、回転子を引き抜くことなく、従来の精密検査期間の約半分の12日程度(発電機分解・組み立て期間含む)で発電機内の回転子と固定子の詳細検査が可能となる。

ABCマート ベトナム進出 まずホーチミンに2店舗

くつ小売店、ABCマート(本社:東京都渋谷区)は10月29日にベトナム・ホーチミン市1区のドンコイ通りとレタントン通りの角地に、ベトナム1号店(路面店)をオープンする。また、12月15日にはホーチミン市直轄トゥードゥック市トゥーティエム新都市区に開業する商業施設「ティソモール」にベトナム2号店をオープンする予定。このほか、2023年度までにホーチミン市やハノイ市の大都市に合わせて6店舗の出店を計画している。
同社の海外事業は今回のベトナムが韓国、台湾、米国に次ぐ4カ国・地域目で、グループとしては初の東南アジア進出となる

東洋紡 タイで合弁のエアバッグ用ナイロン工場竣工

東洋紡(本社:大阪市北区)は10月12日、タイの石油化学製品大手のインドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Plyester Industries PCL(所在地:タイ・ラヨーン県、以下、IPI)と2020年1月に設立した合弁会社Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク「、以下、TIAF)が、新たに自動車用エアバッグ用ナイロン原糸の生産工場を竣工し、10月11日に開所式を行ったと発表した。10月より試験生産を開始し、2023年半ばの商業生産開始を目指す。
総投資額は25億9,600万タイバーツ(約100億円)、工場は鉄骨造5階建て(一部7階建て)。敷地面積1万2,875㎡、延床面積2万2,833㎡。生産能力は最大年間1万1,000トン。TIAFへの出資比率は東洋紡50%、IPI50%。