家具・インテリア用品チェーン最大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）の似鳥昭雄会長はこのほど、中国本土における店舗展開について、2023年度末までに100店舗まで拡大する計画を明らかにした。
同社は11月４日、北京市へ初出店。中国で58店舗目となる「北京銀座和諧広場店」（約1,370㎡）、59店舗目となる「北京豊台永旺（イオン）店」（約2,870㎡）を同時オープンした。北京豊台永旺店はニトリとして中国最大級の店舗で、家具や生活雑貨など１万点を揃え、都市圏の需要喚起を狙う。
ニトリは中国で既に湖北省、天津市、上海市、四川省、広東省、江蘇省、浙江省、山東省、湖南省など多くの都市で店舗展開しているが。北京市への出店は今回が初。

IHI（本社：東京都江東区）のグループ会社、IHI原動機（所在地：東京都千代田区）は11月11日、排ガス中の有害物質を半減するタグボート用のエンジンを販売開始したと発表した。同等の出力のタグボート用中速エンジンでは国内で初めて燃料噴射を電子制御する装置（コモンレールシステム）を搭載している。年間10台、スクリュー部分を含めて25億〜30億円の売上高を目指す。

関西の大手私鉄の４〜９月（上期）決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は11月11日、中国の車載電池大手、Contenmporary Amperex Technology Co.,Limited(以下、CATL)との間で、電気自動車（EV）の電池供給で覚書を締結したと発表した。ダイハツはCATLと電池の低コスト化に取り組み、軽自動車や小型車のEV電池を安定的に調達できる体制を整え、2025年までにEVを市場投入する計画。

オリックス（本社：東京都港区）は11月11日、化粧品・健康食品大手ディーエイチシー（DHC、本社：東京都港区）の過半数の株式を保有する大株主、吉田嘉明会長兼社長から全株を譲り受け、同社を子会社化すると発表した。残りの株式も既存株主から取得する方針で、買収額は総額3,000億円規模となる見通し。株式譲渡は2023年３月までに完了する予定。吉田氏は株式譲渡終了後に退任する予定。

マツダは11月10日、ロシアにおける生産事業から撤退すると発表した。極東ウラジオストクの製造販売会社の保有株式を、すべて合弁先のソラーズ社に１ユーロで売却することを決め同日、譲渡契約を締結した。この譲渡契約には今後３年間は売却した株式を買い戻せる権利が盛り込まれている。
同社はロシアのウクライナ侵攻を受け、今春から生産活動を停止していた。今回の譲渡に伴い約120億円の特別損失を計上する見込み。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）は11月10日、冬イベントの開幕に合わせ、３年ぶりに巨大クリスマスツリーを報道陣に公開した。園内の広場「グラマシーパーク」に設置した今年のツリーは、電飾数が３年前より約２万球多い約61万球と世界最多の高さ30ｍ超。イベントは11月11日から2023年１月９日まで。

スズキ（本社：静岡県浜松市）と、蓄電池の製造・販売を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は11月10日、日本とインドにおける蓄電池と超急速EV充電器を活用した事業で、協業の可能性を検討することで合意、覚書を締結したと発表した。これにより、再生可能エネルギーにお利用拡大およびEVの普及を促し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指していく。

セブン＆アイ・ホールディングスは11月11日、百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却すると発表した。売却額は2,000億円超とみられる。
家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、そごう・西武の百貨店内に出店する。セブン＆アイは海外を中心に成長を見込むコンビニ業界に経営資源を集中する。