東芝は従業員の原則出社のルールを撤廃する。対象となるのは国内のグループ企業の従業員およそ７万人のうち、事務や研究開発などテレワークが可能なおよそ４万4,000人。勤務体系を見直し、テレワークと出社を組み合わせる「ハイブリッド勤務」に移行する。テレワークの日数の上限などは設けない。

パナソニックホールディングスは７月14日、米カンザス州デソトに40億ドル（約5,500億円）投じ、電気自動車（EV）用電池の新工場を建設すると発表した。EV大手の米テスラに供給する。工場建設にはカンザス州の投資誘致補助金制度に基づく補助金を一部活用する。最大約4,000人を雇用する大型工場になる見通し。現時点では稼働時期や生産能力は未定。

パナソニック エレクトリックワークス社（東京都港区）は７月12日、ベトナムの電設資材（配線器具・照明器具・IAQ＝室内空気質機器）事業を開発・製造・販売一体で強化、拡大すると発表した。同事業の製造・販売を担うパナソニックエレクトリックワークスベトナム有限会社の売上高を、2030年度に2021年度比約3.5倍の500億円に拡大することを目指す。

出光興産（本社：東京都千代田区）は７月12日、再生可能エネルギー事業を手掛けるシンガポールのスカイ・リニューアブルズ・ホールディングスとともに、東南アジアを中心に太陽光発電事業を展開すると発表した。
シンガポール子会社の出光アジアパシフィックが、スカイ・リニューアブルズ・ホールディングス傘下のスカイ・リニューアブルズ・エナジーに出資し、産業用施設などを対象に、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナムで屋根置き型太陽光発電事業を展開する。出資額や出資比率は非公表。

ライトオン（本社：東京都渋谷区）は７月12日、台湾の完全子会社、台湾莱特昂股份有限公司を解散、清算すると発表した。同子会社の小売事業の業績が設立以降、当初の計画を下回っており、商品構成の見直しや構造改革による経費削減などの施策を講じたものの、営業赤字が続き好転の見通しが立たないという。このため、同社の近い将来の黒字転換は困難と判断した。

ローム（本社：京都市右京区）は７月12日、自動車用半導体を手掛ける中国の大手、南京セミドライブ・テクノロジー（本社：南京市、Nanjing SemiDrive Technology）と業務提携したと発表した。カーナビゲーションやメーターなどを一括管理する電子回路を共同で開発する。設計を効率化するとともに、将来は自動運転支援システムなどの需要の取り込みを図る。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は７月12日、インドネシア公共事業住宅省より日本の無償資金協力援助による「パル第４橋再建工事」を受注したと発表した。
同事業は2018年９月にインドネシアで発生したマグニチュード7.5の地震で崩壊した中部スラウェシ州パル市内を流れるパル川河口に位置するパル第４橋を再建するもの。予定工期は2022年７月１日〜2024年６月30日（24カ月）。総延長1,073ｍの工事。

中国自動車工業協会は７月11日、2022年通年の販売予測を前年比３％増に下方修正した。年初は前年比５％増としていたが、新型コロナウイルス禍などの影響を考慮し見直した。ただ、２年連続の成長は見込む。
なお、６月の新車販売台数は前年同月比23.8％増の250万台だった。上海市のロックダウン（都市封鎖）解除に加え、政府の販売刺激策が奏功し、４カ月ぶりに前年実績を上回った。

日本工作機械工業会が７月11日発表した６月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比17.1％増の1,546億円だった。20カ月連続で前年実績を上回った。外需は9.9％増の960億円、内需は31.3％増の586億円だった。この結果、2022年１〜６月の累計受注額は29.8％増の9,111億円だった。上半期としては2018年に次いで過去２番目に高かった。

三洋化成工業（本社：京都市東山区）は７月11日、タイの関係会社、サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドがタイ・ラヨーン県で建設を進めていた、静電気による電子部品の故障を防ぐ永久帯電防止剤の生産棟が竣工、稼働開始したと発表した。
投資額は34億円で、生産規模は年間1,500トン。この結果、永久帯電防止剤の生産能力は日本とタイ合わせ年間4,700トンとなり、５割増える。
永久帯電防止剤はプラスチックなどに混ぜることで、半永久的に帯電を防ぐ素材。電子機器や精密機器の部品を搬送するときに使うトレーや包装材料に使うことで、静電気を逃し、破損や誤作動を防ぐ。