「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

スペースワン 小型ロケット2号機の12月打ち上げを発表

宇宙スタートアップのスペースワン(所在地:東京都港区)は8月25日、小型ロケット「ヵイロス」の2号機を12月に打ち上げると発表した。初号機と同様、和歌山県串本町に整備したロケット射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる。2号機は5つの人工衛星を搭載する。具体的な打ち上げ日程は現時点では未定。2号機で再び宇宙軌道への人工衛星の投入を目指す。
同社の豊田正和社長は、同射場で3月に行った初号機の打ち上げ失敗の原因について、燃焼させてロケットの推進力とする”推進薬”の燃焼速度の計測過程で問題があり、実際よりも高く推進力が出ると予想していたことを、その一つに挙げた。
スペースワンにはキャノン電子、IHIエアロスペース、清水建設などが出資している。

アスエネAPAC タイでESGコンサルのGreen Frogが業務提携

アスエネ(本社:東京都港区)は8月23日、海外現地法人Asuene APAC(本社:シンガポール)がタイで、ESGコンサルティングなどを手掛けるGreen Frog Innovation(本社:タイ)と業務提携したと発表した。両社は、タイの現地企業を中心にCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューションの提供を行い、APAC企業の脱炭素・サスティナブル経営を支援する。

NEC 羽田空港のレベル4自動運行へ車両制御用設備を受注

日本電気(NEC、本社:東京都港区)は8月23日、東京国際空港(羽田空港)の制限区域内におけるレベル4自動運行の実用化に向けた共通インフラとして提供する共通FMSの機能を持つ車両制御用設備(製造・設置・調整)(以下、VME)を国土交通省東京航空局から受注したと発表した。自動運転車両と連動する信号設備や自動運転車両の死角を補うカメラ設備などで構成されたVMEを整備し、2025年12月に運用開始される予定の空港制限区域内でのレベル4自動運行の実現に貢献する。

三菱マテリアル 連結子会社がタイで鉱山用工具の新工場

三菱マテリアル(本社:東京都千代田区)は8月23日、連結子会社MMCリュウテックがタイの製造拠点のOTEC(Thailand)Co.,Ltd.(以下、OTEC社)で、鉱山・土木用工具の製造体制を拡充するため、新工場を建設すると発表した。新工場の所在地はタイ・プラナコーンシーアユタヤ県。敷地面積は5万4,400㎡、延床面積は1万1,900㎡。製造品目は鉱山・土木用工具のロッド。

コマツ マレーシアの販売代理店UKHEを完全子会社化

コマツ(本社:東京都港区)は8月23日、マレーシアで同社の販売代理店を手掛ける持分法適用会社、UMW Komatsu Heavy Eqipment Sdn.Bhd.(以下、UKHE)を完全子会社化すると発表した。コマツはUKHEへ現在26%出資しているが、UKHEの親会社、UMW Corporation Sdn.Bhd.(以下、UMW)から74%の株式を取得し、10月に完全子会社化する。今回の買収に伴う金額は非公表。

関電不動産開発 バンコクで分譲戸建住宅開発第2弾に参画

関電不動産開発(本社:大阪市)は8月23日、タイ・バンコクで現地パートナーのThe Nest Property社と共同で、分譲戸建住宅プロジェクト「AVIAN Krungthepkreetha(エイビアン・クルンテープクリタ)」に参画し、販売開始すると発表した。同案件の所在地は、バンコク都心から車で30分のバンコク都サバンスーン区で、バンコク有数の高級住宅街クルンテープクリタエリアの一角。敷地面積は約6.8ha。開発戸数は166戸・2階建て。工期は2023〜2027年の予定。同プロジェクトは同社のタイ・バンコクにおける分譲戸建住宅開発の第2弾。

東宝 バンダイナムコHDと資本業務提携 新キャラ共同開発

東宝は8月23日、バンダイナムコホールディングス(HD)と資本業務提携したと発表した。両社はこれまで映画『ゴジラ』のフィギュアの商品化などで協業してきたが、今後は新たなキャラクターやコンテンツなど知的財産を開発し、国内外で展開する。同日付で相互に25億円分ずつ株式を取得し、連携を強める。

TOYO インドネシアで伊藤忠とグリーンアンモニア事業で協働

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市、以下、TOYO)は8月22日、インドネシア肥料公社Pukpuk Indonesia Holding Company(以下、PIHC社)および伊藤忠商事とPIHC傘下のPukpuk Iskandar Muda(以下、PIM社)保有の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の共同開発契約書を締結したと発表した。
このプロジェクトでは、TOYOが2000年代に設計・建設し、PIM社がインドネシア・アチェ州の経済特区で保有・運転する既存プラントの製造能力の一部を活かし、グリーンアンモニアを製造する。このグリーンアンモニアは伊藤忠商事により船舶燃料として調達されることで一連のバリューチェーンを構築することを目指す。

日本ガイシ 台湾電力の蓄電実証P向け改良型NAS電池受注

日本ガイシ(本社:名古屋市)は8月22日、台湾の公営電力会社、台湾電力股●有限公司の総合研究所での実証プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。NAS電池は台湾新北市内の総合研究所敷地内に設置され、台湾における将来的な再生可能エネルギー転換と電力の安定供給の両立を目指す蓄電池実証プロジェクトに利用される。
今回受注したのは6月に販売開始した改良型NAS電池「NAS MODEL L24」で、単電池内の腐食の大幅な低減により、年間1%未満の低劣化率を実現するとともに、モジュール電池内の温度管理を改善し、長時間の連続放電を可能にした。