パナソニック空質空調社は12月６日、マレーシアのパナソニックAPエアコンマレーシア（以下、PAPAMY）の工場に、発電容量5.2MW規模の太陽光hs通典システムを導入したと発表した。工場のCO2排出量実質ゼロに向けた取り組みの一環。
5.2MW規模はパナソニックグループで最大級で、稼働による年間発電量は約5,900MWｈ/年、CO2排出量は年間3,912トン削減される見込み。これによりPAOAMYのエアコン工場とオフィスなどを含むすべての使用電力の約20％を賄う。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月６日、グループのドイツの建設機械製造・販売会社、クボタバウマシーネンGmbH（以下、KBM）が、中長期的に需要拡大が見込まれる欧州市場向けミニバックホーの生産能力を、2028年までに現状から約４割引き上げると発表した。KBMの既存の生産拠点に拡張の余地がないため、近隣で建設機械の製造に転用可能な土地、建物を取得し新工場を立ち上げる。
2026年から順次生産を開始し、2028年を目途にKBMにおける主力のミニバックホーの生産能力を約140％まで引き上げる。新工場の予定所在地はラインラント＝プファルツ州ツヴァイブリュッケン市。敷地面積は約8.7万㎡。生産品目はミニバックホー、ホイールローダ。

札幌市と日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は12月６日、札幌市の人流創出に関する連携協定を締結したと発表した。両者は札幌市内各所で開催されるイベントを「JALフェスSAPPORO」としてつなぎ、道内外からの誘客が期待できる複数のイベントを相互に連携・協力して、一体的に企画・広報することなどを通して、札幌を中心とした新たな人流の創出に取り組む。さっぽろのまちの魅力を体感してもらうことを通して、「ひと」と「まち」、「ひと」と「ひと」のつながりを創出していく。

回転寿司チェーン「スシロー」などを展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）の新社長に10月１日付で就任した山本雅啓氏（47）が中期運営方針を明らかにした。
海外事業について、アジアに軸足を置き着実に伸ばしながら、北米へも挑戦するとし、海外展開を加速する考えを示した。海外事業の売上比率は2024年９月末時点で25％超で、スシローの店舗は中国やシンガポールなどアジアを中心に計174店。2025年は米国に１号店を出店し、2026年９月期までの３年間に２〜３店舗増やしたいとし、成長が見込める北米市場に進出する計画を示した。アジアではマレーシアにも初進出し、2026年９月期の海外店舗数を320店まで拡大する計画。
国内事業については、外食産業にとっては厳しい状況が続くとし、需要が大きい都市部に重点的に出店する考えを示した。

中国電力は12月７日、全国で唯一、県庁所在地に立地する島根原子力発電所２号機（所在地：松江市、82万KW）を約13年ぶりに再稼働させる。東日本大震災後の再稼働は８原発14基目。12月下旬に発電を再開し、2025年１月上旬に営業運転に入る予定。

流通業、外食産業などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12月５日、2025年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を「７％基準」とする執行部案を発表した。正社員では2024年と同様の「６％基準」を賃上げ目標とする。連合が掲げる５％以上を上回る。2025年１月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。パートの要求方針は2012年のUAゼンセン発足後で最高水準となる。