ウシオ電機（本社：東京都千代田区）は３月３日、抗ウイルス・除菌用紫外線技術「Care222(R)」のコアとなる光源モジュールで、従来のタイプより広配光となる新タイプの量産を開始し、2022年３月より国内外に販売開始すると発表した。
同社は2020年４月から除菌装置を手掛ける企業に機器組み込み用光源モジュールを供給しているが、より広い範囲に照射したいとのニーズがあり、また有人下での紫外線照射には照射量をコントロールする必要があった。
そこで、同社は新たな紫外線拡散技術を用いることで、配光角を広げることに成功。また、投入電力を調節できる機能を備えたインバータも新たに開発し、紫外線関連の暴露許容限界値の規格内でも有人下における常時照射の設定が可能となった

ソニーグループ（本社：東京都港区）とホンダ（本社：東京都港区）は３月４日、モビリティ分野で戦略的な提携をすることの検討を進めることで合意したと発表した。両社は2022年に共同出資会社を設立し、電気自動車（ＥＶ）を共同開発し、初期モデルの販売開始は2025年を想定。ホンダが持つ開発、製造技術、店舗網などと、ソニーのセンサー、エンタメ技術を持ち寄り、競争力の高いＥＶ開発の事業化を目指す。
新会社はＥＶ車両の企画、設計、開発、販売を行うが、製造設備は自ら保有せず、製造は初期モデルはホンダの車両製造工場が担う。また、モビリティ向けサービスプラットフォームはソニーが開発し、新会社に提供する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は３月４日、アルツハイマー病の次期治療薬候補「レカネマブ」について、厚生労働省へ有効性などの関連データの提出を始めると発表した。製造販売の承認申請は2023年３月末までに予定するが、申請前から当局がデータを評価することで審査期間の短縮が期待できる。
厚労省所管の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の「医薬品事前評価相談制度」を活用する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月４日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの追加接種で、米ファイザー製ワクチンと同等の中和抗体の上昇を確認できたとする臨床試験（治験）の中間報告を発表した。同社の手代木功社長は「非常に良い結果だと思っている」とし、５月の供給開始を目指すとしている。また、追加接種の承認申請を先行して進めることも検討したいとした。
今回の治験は、ファイザー製ワクチンを２回接種して６カ月以上経過した成人を対象に実施。約200人のデータを分析した。

ススキは３月４日、小型車「スイフト」「ソリオ」などの小型車を生産する相良工場（所在地：静岡県牧之原市）の操業について、３月５日と12日の稼働を停止すると発表した。14～18日、21～25日の計10日間の夜間の稼働も停止する。世界的な半導体不足で、部品の調達が滞っているため。
同社は2022年３月期の生産台数の見通しを282万台としているが、今回の稼働停止の影響は織り込み済みで、見通しに変更はないという。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月３日、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野でホンダ（本社：東京都港区）と協業拡大したと発表した。自動運転で協業している両社は、2022年に中国で発売される四輪車を第一弾として、次世代のHonda SENSING 360に向けて、ＡＤＡＳの中核となるＥＣＵ（電子制御ユニット）のメインSoCにR-Car S4が採用された。両社はこれを通じ安全技術の向上に向けてＡＤＡＳ分野で協業を拡大していく 。

ホンダは３月１日、インド現地法人ホンダパワーパックエナジーインディアと国営石油ヒンドゥスタン・ペトロリアム（ＨＰＣＬ）が覚書を交わし、バッテリー交換ステーションの整備で協力していくことで合意したと発表した。主要都市にあるＨＰＣＬの燃料小売店に交換ステーションを整備する。NNA ASIAが報じた。

冷却ファンなどを手掛ける山洋電気（本社：東京都豊島区）は３月２日、台湾子会社の台湾山洋電気股份有限公司が、所在地の台北市中山区の拠点内部にテクノロジーセンターを設置すると発表した。現地のニーズを捉えた技術サービスを行っていく。同社グループのテクノロジーセンターとしては、世界で３カ所目。４月１日の開設を予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は３月２日、野菜や果物の収穫、剪定作業を自動化するロボットを2025年ごろに実用化する目標を明らかにした。農作業の効率を高めて負担を軽減し、省人化をさらに進めたい考え。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡御代田町、東京本部：東京都港区）は、大阪市に関西を統括するための拠点を新設する。グループ会社間の情報共有をすすめるとともに、関西では初となる研究開発センターを設置する。研究開発から営業までの機能を１つのオフィスに集約し、200人体制で新たな製品開発やサービスの創出を目指す。
関西の企業や大学と協業するほか、電機産業などの強い基盤がある関西に拠点を設けることで、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。日本経済新聞が報じた。