「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

JALなど5社 ドローンで複数の大橋を横断する医薬品配送実験

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)、KDDI(本社:東京都千代田区)、ウェザーニューズ(本社:千葉市)、Terra Drone(本社:東京都渋谷区)、東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区)は2月1日、2月8~10日の3日間、東京都に採択された「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」で、都内で初めて隅田川に架かる永代橋など複数の大橋をドローンで横断する医薬品配送の実証実験を行うと発表した。
2022年度をめどに法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」を見据えた実証実験。道路の混雑状況にかかわらず、緊急時・災害時における即時のオンデマンド輸送や、日常的に医薬品を届けられる社会の実現を目指す。
これまでJALが培ってきた空の移動に関わる運航・安全ノウハウと、KDDIの運航管理システムを活用することで十分な安全管理を行い、実証を可能にする運航体制を整えた。

第一交通とNearMe 福岡で空港送迎「スマートシャトル」実証

タクシー、バスの旅客事業を手掛ける第一交通産業グループ(本社:福岡県北九州市)と独自のAIにより相乗りなどで発生するルーティングを最適化したスマートシャトルを運営するNearMe(本社:東京都中央区、以下、ニアミー)は2月1日、北九州市が行うスタートアップSDGsイノベーショントライアル事業に採択され、北九州市周辺と北九州空港間で同日より実証実験を開始すると発表した。両社は、北九州空港と市内・苅田町をドア・ツー・ドアで結ぶ空港送迎の実証実験を行う。
ニアミーはこれまで独自のAIを活用しハイヤー・タクシーの相乗りなどのルーティングの最適化を行い、空港版スマートシャトルを11空港で運用している。実施期間は2月1日~2月28日。オンラインによる事前予約制。

資源循環型社会へトレーサビリティ付与の再生プラ材を実証販売

石塚化学産業(本社:東京都北区)は2月1日、三井化学(本社:東京地港区)と日本アイ・ビー・エム(本社:東京都中央区)が2021年4月より開発を進めているブロックチェーン技術の高度なセキュリティーを有した資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティ(追求可能性)を付与した再生プラスチック材(メタクリル酸メチル樹脂=PMMA、ポリカーボネート樹脂=PC)の販売を2022年2月1日から開始すると発表した。この再生プラスチック材は、再生原料となる使用済み製品の回収・解体をツルオカ(本社:茨城県結城市)が行い、再生プラスチック材の製造・販売を石塚化学産業が行うもの。

1月の国内新車販売台数14.2%減の約33万台 過去10年で最低

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、1月の国内新車販売台数は前年同月比14.2%減の32万9,699台にとどまり、7カ月連続のマイナスとなった。また、これは過去10年で最低水準。半導体不足に加え、一部の部品メーカーで新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ部品が滞り生産が停滞したことが響いた。

慶応大ベンチャー ジャカルタ病院と共同で眼科で実証研究

慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業、OUI Inc.(ウイインク:株式会社OUI)は、インドネシア・ジャカルタのHarapan Kita Women and Children Hospital(HKWCH:ハラパン・キタ病院国立児童・女性保健センター)と共同で、自社で開発したスマートフォンアタッチメント型眼科医療機器Smart Eye Camera(以下、SEC)を使った国際共同研究プロジェクトをスタートすると発表した。この研究は、インドネシア初のSEC実証プロジェクトとなる。
今回の研究はOUIのSECを使い、HKWCHの眼科チームが新生児の眼のスクリーニングを実施、先天性の眼科疾患の有無を観察するもの。同実証で有用性が確認できた場合には、より大規模かつ本格的な新生児向けの眼科疾患スクリーニングにつなげていくことを検討する予定。
HKWCHはインドネシア・ジャカルタにある、国立の小児科・産婦人科病院。全国9つの関連センターの管理監督・指導を行うなど、インドンネシアにおける小児科・産婦人科bの主導的な役割を果たしている医療機関。

独ダイムラー「メルセデス・ベンツグループ」に社名変更

独ダイムラーが2月1日付でメルセデス・ベンツグループに正式に社名変更した。同社は2021年12月にトラック・バス部門を分離しており、今回の措置により高級車のメルセデス・ベンツグループと、トラックのダイムラートラックホールディングスの2つの独立した企業が誕生した。メルセデス・ベンツはこれまでダイムラー傘下の高級車事業会社の名称として使われてきた。

帝人ファーマ ライセンス先がアルツハイマー治療薬の治験開始

帝人ファーマ(本社:東京都千代田区)は2月1日、2017年にアルツハイマー病治療薬候補「抗リン酸化タウ抗体」の独占的開発・製造・販売権を供与するライセンス契約を締結したMerck&Co.,Inc.Kenilworth,N.J.,U.S.A(北米以外ではMSD)が、このほど臨床試験(治験)を開始したと発表した。これにより、同社はライセンス先より臨床試験開始のマイルストーン(一時金)を受領した。
帝人ファーマはライセンス先より契約一時金および開発・承認の成功に応じた対価、販売額に応じた対価を受け取る権利を持っている。
国際アルツハイマー病協会発表のデータによると、認知症の患者数は2030年には全世界で7,600万人、2050年には約1億3,900万人に達するといわれている。その認知症の中で最も多いとされているのがアルツハイマー病。

インド政府 国営エア・インディアを民営化でタタGに売却

インド政府はこのほど、大手財閥タタ・グループに国営エア・インディアの売却を完了したと発表した。売却総額は1,800億ルピー(約2,700億円)で、国営・公営企業の民営化を推進するモディ政権の象徴的な大型案件となった。
今回の売却対象は、エア・インディアの株式100%のほか、同子会社の格安航空会社エア・インディア・エクスプレスの同社株式50%。ただ、エア・インディアが抱える負債総額6,156億2,000万ルピーのうち、約25%にあたる1,530億ルピーをタタグループが肩代わりすることから、タタ・グループによる実際の支払額は、落札価格との差額270億ルピーとなる。

センコーHD シンガポールのエアープランナーズ社をグループ化

センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は2月1日、シンガポールを拠点に国際航空・海上輸送を行うエアープランナーズ社(本社:シンガポール)の70%の株式を取得し、1月31日にグループ化したと発表した。
エアープランナーズ社は、ASEAN各国をはじめ香港、台湾、フィリピン、インドネシアなど17拠点にある協力会社のネットワークを生かし、ASEAN・中国発の越境EC物流向け小口貨物輸送に強みをもつ、シンガポールの有力企業。同社のグループかにより、フォワーディングサービスの多様化・物流ネットワークの拡充を図り、国際物流事業のさらなる拡大に取り組む。