関西国際空港、大阪空港、神戸空港の３空港を運営する関西エアポートが12月15日発表した2021年４～９月期の連結決算は、最終損益が158億円の赤字（前年同期は178億円の赤字）だった。国内線を中心に航空機の発着回数は持ち直しつつあるが、国際線は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだままの状況にあることが響いた。
売上高にあたる営業収益は前年同期比15％増の307億円。３空港の旅客数の合計は同43％増の502万人。ただ、コロナ禍前の2019年同期と比べると80％減の水準にとどまっている。
関西エアポートは、黒字化には国際線の回復が不可欠としている。世界の航空需要は2024年度には2019年度レベルに戻ると見込み、国内線がコロナ前まで回復した前提で国際線が50％まで戻れば黒字化の光が見えてくるとの見立てだ。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は12月15日、東南アジアでのヨコハマタイヤ販売委託先、YHI INTERNATIONAL LIMITED(YHI)および同社の子会社でマレーシアにおける販売代理店、YHI(Malaysia)Sdn,Bhd.(YHIM)と、ヨコハマタイヤ販売の合弁会社Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn.Bhd.を2022年１月１日に設立すると発表した。新会社の所在地はセ゚ランゴール州シャー・アラムで、資本金は1,000万マレーシアリンギット。出資比率は横浜ゴム51％、ＹＨＩＭ49％。

インド自動車工業会がまとめた11月の自動車統計（出荷ベース）の国内販売台数は、乗用車（多目的車とバンを含む）が前年同月比18.6％減の21万5,626台だった。世界的な半導体不足により、自動車販売が活発化する祝祭シーズンの11月でも巻き返しを図れず、11月単月としては過去７年で最低の販売台数となった。なお、４～11月期の販売台数は前年同期比25.7％増の182万9,693台だった。
11月の販売状況をみると、乗用車のうち一般乗用車が前年同月比32.7％減と最も落ち込みが大きい。11月単月のメーカー別販売をみると、首位のマルチ・スズキは19.2％減の10万9,726台で、シェアは50.9％だった。韓国の現代自動車は24.2％減の３万7,001台、起亜自動車は32.4％減の１万4,214台、インドのマヒンドラ＆マヒンドラは6.8％増の１万9,458台だった。

ＪＲ西日本とＪＲ東海は12月14日、年末年始の12月28日から１月５日までの９日間について新幹線などの予約状況を発表した。東海道・山陽新幹線の指定席の予約状況は13日時点で、前年と比べおよそ２倍に増え、座席の予約率は31％になっているという。予約のピークはいずれも下りが12月29日、上りが１月３日だが、現時点で座席にはまだ余裕があるとしている。また、山陽新幹線については、年末年始の需要の回復が見込めるとして、運転本数はコロナ禍前の2019年の95％まで戻るとみている。
指定席の予約状況が増えていることについて両社は、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で激減、沈静化しつつあるため、久しぶりに帰省や旅行などで利用する人が増えていることが要因としている。

トヨタ自動車は12月15日、2022年１月の世界生産が80万台規模になると発表した。１月としては過去最高となる。ちなみに、2021年１月生産実績は約74万台だった。一部工場の稼働停止の要因となっていた部品調達に一定のめどが立ったとみられる。これにより、2022年３月期の世界生産見通しは900万台レベルを維持するとしている。

帝人フロンティアは12月13日、アパレル業界が抱える環境負荷などの課題解決を目的とした国際的なイノベーションプラットフォーム「Fashion For Good」(本部：オランダ・アムステルダム、以下、ＦＦＧ)に2021年10月、東アジアの企業として初めて参画したと発表した。
ＦＦＧは、衣料品やその原料の生産および運送時に生じる環境負荷や、使用済み衣料品の廃棄問題、リサイクルの仕組みづくりなど、アパレル業界が抱える様々な課題を解決するため、、2017年に設立されたイノベーションプラットフォーム。こうした中で同社は、これまで培ってきたリサイクル技術を用い、使用済み衣料品や繊維くずを原料としてプラットフォーム内でケミカルリサイクルされるポリエステルチップの品質評価や、このチップを使用した原糸の製造および品質評価などを実施する。

島津製作所（本社：京都市中京区）と京都銀行（本店：京都市下京区）は12月14日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を切り口に包括連携協定を締結したと発表した。分析計測技術と金融支援というお互いの強みを双方の顧客に提供する。ＳＤＧｓに関連した地域の中小企業の取り組みを後押しする。京都銀行によると、地域金融機関が同テーマで事業会社と連携するのは初めて。
これまでに京都銀行の顧客の食品工場で排水分析の需要があり、島津製作所が対応したことがあり、今後、京都銀行の製造業の顧客に、島津製作所が持つ環境や素材分野の分析サービスを提案するといった事例の創出を目指す。

ローム（本社：京都市右京区）およびローム・ワコー（本社：岡山市）は12月14日、マレーシア・クランタン州の半導体製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。2022年１月から同工場敷地内で新棟建設に着手し、2023年８月の完成を目指す。新棟は地上３階建てで、建築面積は9,680㎡、延床面積は２万9,580㎡。投資額は82億円。
同社が世界シェアの過半を握る「絶縁ゲートドライバ」を増産する。同製品は、電力返還を効率化するパワー半導体の駆動に使う大規模集積回路（ＬＳＩ）で、自動車や産業機器向けに需要の増大が見込まれている。

三井化学（本社：東京都港区）は12月14日、社会のカーボンニュートラル実現に向けたプラスチックのバイオマス化を進めるため、日本で初めてのバイオマスナフサからのバイオマス誘導品の生産を開始すると発表した。このほど、大阪工場（所在地：大阪府高石市）に、Neste社のバイオマスナフサ3,000トンが到着、エチレンクラッカーへの投入を開始した。
今回のバイオマスナフサは日本初荷揚げであり、今後大阪工場のエチレンクラッカーから誘導品へ展開し、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与した製品として出荷を開始する予定。