日本郵便は１月18日、海外へ書籍や荷物を送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）や、航空・船便扱いの小包などの国際郵便料金について、６月１日から最大で２倍程度に引き上げると発表した。インターネット通販の普及などで世界的に配送料が大幅に増加し、各国で人件費など配達コストが上昇しているため。

ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１月17日、島根・山口両県沖で３月から海洋ガス田の探鉱を始めると発表した。国内での海洋ガス田の新規探鉱・開発は約30年ぶり。経済産業省は天然ガスの自給率を高めて安定調達につなげたい考え。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は１月18日、中国の常熟工場（所在地：江蘇省常熟経済開発区）と湖南工場（所在地：湖南省長沙市）で、脱炭素社会の実現に向け、2022年１月より購入電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたと発表した。さらに2022年下期には太陽光発電の導入を計画しており、2022年度に中国の２工場でタイヤ製造時に排出されるＣＯ２は、2021年度比で約70％削減される見込み。

トヨタ自動車は１月18日、2022年３月期（21年度）の世界生産台数が計画していた900万台を下回る見通しだと発表した。半導体の需給がひっ迫しているため。これにより、２月の生産計画を15万台程度引き下げ70万台規模とすることも明らかにした。その結果、３月の生産増では計画の達成が困難と判断した。同社の21年度の世界生産台数は21年３月期実績818万台を上回る可能性は高いが、2021年秋以降の操業停止の影響分をカバーしきれなかった。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、ＪＲ貨物）は１月17日、植物工場事業を行うため設立した合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション」（本社：兵庫県尼崎市）が、福井県大飯郡おおいまち尾内で、植物工場を新設すると発表した。
合弁会社の資本金は１億円で出資比率は日本山村硝子51％、ＪＲ貨物49％。新設工場はＳ造平屋建て、敷地面積は約7,500㎡、延床面積は約3,400㎡。2022年１月20日着工、2023年３月竣工、４月事業開始の予定。投資額は約22億円。ケール、クレソン、セロリ等を年間260トン生産する予定。

三菱電機は１月17日、４周波数帯に対応した世界最小の高精度衛星測位端末用アンテナを開発したと発表した。周波数帯域を拡大したことで世界の主要な衛星測位システムと測位補強サービスに対応するとともに、小型化より様々な移動体に搭載でき、自動運転など高精度測位情報の利用拡大に貢献する。今後、屋外での実証実験による測位精度評価を進め、実用化を検討していく。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は１月17日、脱炭素の一環として配送車の電気自動車（ＥＶ）化を促進するため、傘下の物流事業会社４社（センコー、野田センコーロジサービス、プリティポーターズ、江坂運輸）で軽自動車５台、小型トラック１台のＥＶを導入したと発表した。
同グループでは、東京納品代行が2014年に電気軽自動車を、2019年に電気小型トラックをそれぞれ導入しているが、今回グループ全体でＥＶ導入の推進と社外ＰＲを図るため、「あたりまえの暮らしのそばに」をコンセプトに、専用ロゴを制定し、グループ４社に導入。新車両は2021年10月から2022年２月にかけて、東京、千葉、愛知、岐阜、大阪、兵庫を中心に運行し、小口配送事業などで活用していく予定。