不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の今年の」１〜６月（上半期）に発売された新築マンションの戸数は前年同期比13.7％減の9,066戸となり、４年ぶりに１万戸を割り込んだ。建設費の高騰や人手不足を背景に、東京23区を中心に開発を見合わせる動きが出ている。都府県別にみると、千葉県で19.8％、神奈川県で10.6％それぞれ増えた一方、価格が高騰している東京23区では32.3％の大幅減となり、全体を押し下げた。
首都圏の上半期の１戸あたりの平均価格は7,677万円と、過去最高だった昨年に次ぐ水準となった。このうち東京23区は１億855万円となり、昨年より2,000万円余り下落したものの、２年連続で１億円を超えた。

大阪メトロは７月23日、2025年の万博会場やその周辺で運行を目指している自動運転EVバスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。実証実験は今年３月から大阪市の舞洲などの公道で、走行時に運転席に運転者が乗って監視する「レベル２」で行っている。
EVバスの前方と後方には周囲と車や歩行者との距離などを把握するセンサーやカメラが設置されていて、橋の上では道路に埋め込まれたマーカーなどをもとに、運転手が操作しなくてもバスは進んでいく。
大阪メトロは実験を重ねて、国から「レベル４」の運行の認可を得たうえで、万博開催時には大型と小型を合わせて10台の自動運転EVバスを運行したい考え。

ニップン（本店：東京都千代田区）は７月23日、ASEAN地域におけるグループの業務用商品の販売拡大を図るため、ベトナム・ドンナイ省ロンタン工業団地に、現地法人NIPPN Vietnam Compahy Limited(以下、NIPV社)を設立するとともに、プレミックス新工場を建設すると発表した。ベトナムは同社グループとしてタイ、インドネシアなどに次ぐ５カ国目の海外進出となる。
ベトナム現地法人、NIPV社の資本金は3,227億9,000万ベトナムドン（約20億円）。また、新工場の敷地面積は１万7,767㎡、業務用プレミックスの年間生産能力は約4,300トン。2027年稼働開始の予定。将来的にはホーチミン市内NIPV社の営業事務所の開設も予定している。

日本製鉄は７月23日、中国の鉄鋼最大手、宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁を解消し、同事業から撤退すると発表した。同社に高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を７割削減する。中国では現地EV（電気自動車）の台頭で、主要顧客の日本車メーカーが軒並み苦戦、同国での成長は困難と判断した。中国事業を縮小し、米国、インドに経営資源を集中する。

アマゾンジャパン（所在地：東京都）は７月23日、全国の調剤薬局、ドラッグストア９社、約2,500店と連携し、医師が処方する「処方薬」をオンラインで注文し、自宅に届けるサービス「アマゾンファーマシー」を開始したと発表した。
アマゾンショッピングのアプリ上で薬局によるオンラインの服薬指導から処方薬の配送まで手掛ける。利用者は医療機関に行って診療を受けるか、オンライン診療を受けたうえで電子処方箋を取得。アプリで薬局を選び、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで会計する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月23日、100％子会社の大阪ガスリキッド（本社：大阪市中央区）が近畿大学水産研究所（所在地：和歌山県白浜町）の協力のもと、マイクロバブル発生ノズルを使用した陸上養殖向け酸素曝気装置「OXSERVE（オキサーブ）」を、８月１日より販売開始すると発表した。
OXSERVEは、マイクロバブル発生ノズルと酸素発生装置（PSA）溶存酸素濃度計、循環ポンプ等をパッケージ化した装置。設定した溶存酸素濃度値を維持できるため、魚種に合わせた最適溶存酸素濃度に制御できる点を特長としている。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、６月のパソコン（PC）出荷台数が前年同月比9.7％減の59万9,000台だった。出荷金額は同7.7％減の677億円で台数、金額ともに４カ月ぶりマイナスへ転じた。個人向けが不振だった。出荷台数の85.3％を占めるノートPCが9.1％減の51万1,000台、出荷金額は5.6％減の576億円だった。
１〜６月のPC出荷台数は前年同期比7.9％増の160万9,000台、出荷金額は11.2％増の1,938億円だった。

北海道千歳市を中心に最先端半導体の製造拠点構築を目指すラピダスの東哲朗会長は７月22日、札幌市内で開かれたセミナーで講演し、同社などの半導体関連産業が2036年ごろまでに、北海道内総生産（GDP）に及ぼす効果について、試算では累計で18兆4,000億円の付加価値が出ると語った。
北海道経済連合会などで構成する北海道新産業創造機構（ANIC、所在地：札幌市）が2023年11月、ラピダス進出に関して、道内総生産への影響学として2023〜2036年の累計で最大11兆2,000億円になるとの試算を発表している。今回のラピダスの試算では、同社や関連サプライヤーによる効果を加え、後工程請負会社や他産業の生産性向上によって創出される波及効果も勘案した。

小林製薬は７月23日、小林一雅会長（84）と、小林章浩社長（53）が辞任する人事を発表した。後任の社長には山根聡専務（64）が昇格する。
紅麹（べにこうじ）原料を含むサプリメントで、日本全国（一部海外含む）に健康被害が拡大したことや、情報開示が遅れたことなどの責任を取る。因果関係は調査中とはいえ、死者が80人を超す社会問題を引き起こしたことで、創業家トップの辞任となった。創業してから約140年の歴史で、今回初めて創業家以外からトップが就任する。