ローム（本社：京都市右京区）は11月１日、産業機器や民生機器などの検出用途に最適な厚膜シャント抵抗器「LTR100L」を開発したと発表した。抵抗材料の見直しと端子温度ディレーティングの適用により、厚膜シャント抵抗器の3264サイズ（3.2mm×6.4mm）では業界最高の定格電力４Ｗを達成している。
LTR100Lは2021年９月より月産100万個の体制で量産（１個200円：税抜）を開始している。生産拠点は前工程、後工程ともにROHM Electronics Philippines,Inc.(フィリピン)となる。

双日は11月１日、フィリピンで通信タワー事業を手掛けるＬＢＳデジタル・インフラストラクチャー（以下、ＬＢＳＤ）に約70億円を出資し、各携帯電話サービス会社が使用できる通信タワー事業に参画すると発表した。
通信タワーシェアリングの市場開放の初期段階に通信インフラ事業へ参画し、双日が持つ経営資源と、ＬＢＳＤが持つ同国内における豊富な土地手配、タワー設計・建設実績を融合することで事業を拡大し、国内最大のタワー事業者のポジション確立を目指す。

ゲーム開発大手のセガは11月１日、ゲーム開発で米マイクロソフトと戦略的提携の検討を進めていくことで合意したと発表した。
セガは「Super Game」開発に向け、とくにグローバルに対応したオンラインサービスの提供に必要なネットワークインフラやコミュニケーションツールの構築といった領域において、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上でマイクロソフトの保有する技術の活用といった、さらなる技術開発に向けた相互協力などを行う。

コマツ（本社：東京都港区）は10月29日、中国の山推工程機械股份有限公司（所在地：山東省、以下、山推）などとの合弁事業、建設機械の製造を手掛ける小松山推建機公司（所在地：山東省済寧市、以下、小松山推）からの出資を解消することで合意したと発表した。
小松山推は資本金2,100万米ドルで、コマツグループが60％、山推30％、住友商事10それぞれ出資していた。近年の事業環境の変化等に鑑み、今後の方向性について山推と協議を進めた結果、両社はそれぞれが独自に建設機械事業を推進することで合意し、コマツは山推からの出資を解消することにしたもの。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は11月１日、国内で新型コロナウイルスの新たな感染者が大きく減少していることを受けて、飲み薬の臨床試験をシンガポール、韓国、英国など海外でも行う方針を明らかにした。12月中旬までに薬の効果などに関するデータを集めたうえで、予定通り早ければ年内にも国への承認申請の準備に入るとしている。

シノケングループ（東京本社：東京都港区）は11月１日、傘下で、インドネシアでアセットマネジメント事業を展開する、現地法人PT.Shinoken Asset Management Indonesia（ＳＡＭＩ）が投資家と投資一任契約を締結し、運用サービスを開始したと発表した。
ＳＡＭＩが今回開始するのは、ＫＰＤ（正式名称：Kontrak Pengelolaan Dana）と呼ばれ、投資一任契約に基づき、投資家とファンドマネジャー間で決めた投資方針に従って運用を行うという、投資家の嗜好に沿ったテーラーメードな運用サービス。規模の大小を問わず、法人でも個人でも、また単独でも複数でも取り扱いが可能で、様々なニーズに柔軟に対応、カスタマイズできるのが特徴。

三菱電機は11月１日、中国や韓国勢との競争が激しく、採算難となっている液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店への出荷を９月に終了した。会社が直接契約している系列店向けの出荷は令和６年３月まで続けるが、その後は撤退も含めて検討する。液晶テレビの開発などを担っていた京都府長岡京市の京都製作所にはおよそ500人の従業員が働いているが、人員削減は行わない。今後、重点を置くエアコンなど空調冷熱システムといった分野へ振り向け、収益力を高める考え。

川崎重工は11月１日、定格出力12ＭＷのデュアル・フューエル（二元燃料）エンジン発電設備２基をい沖縄電力宮古第二発電所に納入したと発表した。同発電設備は国内で初めて事業用発電用途で導入された、天然ガスと重油の両方を燃料に使用できる発電設備。同社は設備の設計、機関・発電機・煙突・配電開閉装置・制御装置の供給および据付、土木・建築工事からなる発電所建設工事一式をフルターンキー方式で請け負い、引渡しを完了した。
沖縄電力が今回導入したデュアル・フューエルエンジン発電設備では、主燃料として天然ガスを使用した場合、従来比でＮＯｘの排出を約80％、ＣＯ２排出を約20％、ＳＯｘの排出を約99％削減し、環境性能に優れた運用を実現する。また、長期貯蔵が容易な重油でも運用が可能なため安定した電源供給が可能。

静岡銀行は11月１日、東南アジアでは初のシンガポール支店を開設した。既存のシンガポール駐在員事務所を支店に格上げした。預金、貸出金、外国為替サービスなどの業務のほか、顧客企業の海外事業に対する現地支援を行う。これまで以上にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域を広くカバーするため支店に昇格し、より機動的に活動できるよう体制を強化した。