大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月５日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）とともに採択された、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」の「SOECメタネーション技術革新事業」のもと、開発を進めるSOECメタネーションのラボスケール試験装置を完成し、試験を開始したと発表した。
SOECメタネーションは、SOEC電解装置で再生可能エネルギー等を用いて水やCO2を電気分解し、生成した水素や一酸化炭素から、メタン合成反応装置で触媒反応を用いてe-methane(以下、e-メタン)を合成する技術。今回製作したラボスケール試験装置のe-メタン製造能力は0.1Nm/ｈで、一般家庭２戸相当のガスを製造できる。
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世界半導体市場 24年は過去最高の95兆円規模 AIが牽引
世界の有力半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は６月４日、2024年の半導体市場が前年比16％増の6,112億ドル（約95兆円）になるとの見通しを発表した。2023年11月に公表した従来予測から上方修正した。生成AI（人工知能）への投資が活発で需要が拡大する。プラス成長は２年ぶり。2024年の市場規模は過去最高だった2022年を上回る。2025年も引き続き伸びが見込まれ、市場規模は2024年比12％増の6,873億ドルと過去最高を更新する見通し。
2024年の日本市場（円ベース）は前年比５％増の約６兆8,670億円を見込む。政府の補助金によって半導体投資が活発化しており、2025年は９％増の約７兆5,088億円となる見通し。
23年度下請法違反の返還額37.3億円 11年ぶり高水準
公正取引委員会は６月５日、下請法の2023年度の運用状況を発表した。発注側の減額や支払い遅延によって下請け企業が被った不利益に対する返還額は、マスコミで騒がれた、突出した日産自動車の違反が加わって約37億3,000万円に上り、11年ぶりの高水準となった。
全体では発注事業者計174社から下請事業者計6,122社に計37億2,789万円が返還された。2022年度の返還額11億3,465万円から３倍を超える額となった。これは統計で比較可能な2008年度以降、2012年度の約57億円に次いで過去２番目の高水準。
公取委によると、2023年度は日産自動車の下請け企業36社への支払い代金約30億2,300万円を不当に減額した違反があったため、額が突出して多くなったという。下請法違反による減額として認定された額として過去最高となった。
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ツクイとパナソニック ICT活用 次世代デイサービスで協業
デイサービス事業所数大手のツクイ（本社：横浜市）とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は６月４日、高齢化の進展を見据え、カメラ映像を活用した次世代デイサービスの実現に向けて共創を開始すると発表した。
第１段階として、2024年７月に開所するツクイ三郷早稲田（所在地：埼玉県三郷市）とツクイ市川宮久保（所在地：千葉県市川市）のデイサービスの２事業所内に、クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」などカメラや顔認証などを使ったシステムを導入し、運用を始める。第２段階（2025年度予定）では、応用環境として基礎環境で導入したカメラ映像を解析する様々な可視化サービスを導入していく。
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JALと住友商事「空飛ぶクルマ」の運航事業会社を設立
JALとインドのインディゴ コードシェア開始で合意
日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）とインドのインディゴ（本社：ニューデリー、以下、６E）は６月３日、コードシェアを開始することで合意したと発表した。これにより両社は、2024年冬ダイヤより東京ーインド（デリー、ベンガルール）路線、および接続するインド国内路線でコードシェアを行う。
JALは現在、羽田ーデリー線を毎日、成田ーベンガルール線を週３日運航している。今回インド国内で60％以上と最大のシェアを持つ６Eとの提携を通じて、JAL便に接続する大都市（ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、アーメダバード、プネなど）のインド国内全域に豊富なネットワークを構築することが可能となる。
インディゴは350機以上の航空機を保有。毎日2,000便を運航し、インド国内線では85以上、国際線では30以上の地点に就航している。