愛知・名古屋アジア大会第６日は９月24日に行われ、男子団体が健闘した。決勝で日本男子が中国を３－２で破り、1966年大会以来、60年ぶりに金メダルを獲得した。１－２の劣勢から終盤、張本、松島が２連勝し、逆転で制した。
男子と同じように60年ぶりの金メダルを目指していた日本女子は、中国に０－３で完敗、２大会連続の銀メダルだった。

東京商工リサーチのまとめによると、鳶（とび）工事業の2026年１～８月倒産（負債額1,000万円以上）は前年同期比26.4％増の110件に上り、2010年同期（101件）以来、16年ぶりに100件を上回った。
1989年以降でみると、同期間の最多はリーマン・ショックでデベロッパーの倒産が相次いだ2009年の105件だ。年間最多は2010年の148件だが、2026年は現在のペースで推移すると170件に達し、過去最悪となりそうな情勢だ。
鳶工事業の１～８月倒産企業を規模別でみると、資本金1,000万円未満が98件（構成比89.0％）に上る。従業員数別でも10人未満が101件（同91.8％）を占め、小・零細規模が中心。都道府県別では大阪府が11件で最も多い。次いで愛知県９件、神奈川県、千葉県、宮城県が各８件で、大都市が多い。
鳶職の有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって、採用難の半面、高い技能や経験が求められ、若者の育成に大きな”足かせ”となっている。

国連の安全保障理事会は９月23日、AI（人工知能）について会合を開いた。米オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）と米アンソロピックのダリオ・アモディCEOが参加し、AI の安全性を巡る基準づくりで国際的な協力が必要だと訴えた。
生物兵器の開発などにAIモデルが悪用されたり、AIモデルが開発者の制御能力を超えてしまったりすることが主要なリスクだと指摘した。そのうえでAIを生物兵器開発に使わないという共通合意や、共通のリスクに関する国際基準とAI事故の通報制度の作成を求めた。さらに各国がAIの能力を検証できるようにする評価や検証システムの設立も必要だと訴えた。

トランプ米大統領の支持率の漸減傾向が止まらない。ロイター/イプソスが９月21日公表した世論調査によると、トランプ氏の支持率32％に低下し、過去最低水準に沈んだ。Ⅰ週間前の前回調査では35％だった。
イランとの戦争を背景としたエネルギーおよび諸物価高騰への対応を巡り、共和党支持層にも不満が広がっていることを反映している。

愛知・名古屋アジア大会第４日目は９月22日行われた。体操女子個人総合で杉原愛子が、日本勢でこの種目初となる金メダルを獲得する快挙を達成した。

厚生労働省の衛生行政報告例（2024年版）によると、一般公衆浴場と位置付けられる銭湯は、全国で2,730施設にとどまり、半世紀で８割越が消滅したことが分かった。重油の高騰に諸物価高が追い打ちをかけ、地域住民にも惜しまれながら、廃業が後を絶たない状況が続いている。
都道府県別では、山形県が「銭湯ゼロ県」となっている一方、青森県は人口10万人あたり22.40施設で、全国１位となっている。

トランプ米大統領とデンマークのフレデリクセン首相、グリーンランド自治政府のニールセン首相は９月22日、グリーンランドの防衛に関する協定に署名した。この協定に基づき米軍は2つの軍事拠点を新たに設置することになった。
ただ、トランプ氏が意欲を示していた米国によるグリーンランドの領有は見送られた。

Ｇ７（主要７カ国）の外相は９月21日（日本時間22日）、国連総会に合わせて米ニューヨークで会合を開いた。およそ１時間にわたる会合後紅海のバベルマンデブ海峡にイエメンの親イラン武装組織フーシが」迫っていることを「容認できない脅威」とする共同声明を発表した。同会合には茂木敏光外相らＧ７の外相に加え、ウクライナのシビハ外相が出席した。

トランプ米大統領は９月19日、急激な開発競争への懸念が強まっているAI（人工知能）を巡り、この懸念が”でっち上げ”だとする従来の主張をSNSで繰り返し、「私はAIフォース（部隊、軍隊）を創設する」と述べた。そのうえで、首脳会談を控える中国を意識してか「我々は（AI分野で）中国や世界の他の国々の銭湯に立っており、今後もそれを続ける」とも記している。

国営新華社通信によると、中国共産党は９月21日の政治局会議で、軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会元副主席と、劉振立・中央軍事委員会元委員の軍籍を剥奪する処分を決めた。巨額の金銭を受け取った汚職の疑い。また、軍事委員会はこの２人の軍籍剥奪を決めた。