日本や豪州など太平洋の沿海の国々が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）に英国が加盟する議定書が12月15日発効した。2018年にTPPが発効して以来、初めての追加加盟国となり、TPPは12カ国体制となった。
英国の加盟によって、TPPの経済圏は太平洋から欧州にも広がり、国内総生産（GDP）の合計は世界全体の約15％にあたる2,200兆円規模となる。

自民、公明、日本維新の会の３党の政調会長は12月12日、国会内で会談し、維新が掲げる高校授業料の無償化などの実現に向け、協議体を新設することで合意した。今後３党の実務者が具体的な制度設計などを検討する。維新はこの協議体で学校給食費の無償化や奨学金の返済免除も求めるかんがえ

国際サッカー連盟（FIFA）は12月11日、オンラインで臨時総会を開き、2030年ワールドカップ（W杯）はスペイン、ポルトガル、モロッコの共催、2034年W杯はサウジアラビアの単独開催とすることを正式決定した。
2030年大会は、1930年の第１回大会が開催されたウルグアイにアルゼンチン、パラグアイを加えた南米３カ国でも開幕戦など１試合ずつを行う。
次回の2026年大会は、米国、カナダ、メキシコの共催で行われ、出場チーム数が16増の48となることが決まっている。

韓国国会（定数300）12月14日の本会議で、３日夜に戒厳令を宣布した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して野党６党が提出した２回目の弾劾訴追案を可決した。保守系与党、国民の力（108議席）から少なくとも12人が賛成に回ったとみられる。この結果、前政権時、滞っていた日韓関係の改善を主導した尹氏は、任期を約２年半残して職務停止となった。これに伴い、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領代行となった。
180日以内に憲法裁判所で弾劾審判が行われる。尹氏が罷免されれば60日以内に大統領選挙が実施される。大統領の弾劾訴追案の可決は、2004年３月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）、2016年12月の朴槿恵（パク・クネ）両大統領以来、３人目。

福岡高裁は12月13日、福岡市と熊本市の同性カップル３組６人が、同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、国に１人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、規定を「違憲」とする判決を言い渡した。
岡田健裁判長は「法の下の平等」を保障する憲法14条１項、個人の尊厳と両性の平等に立脚した婚姻や家族に関する法整備を求める24条２項、幸福追求権を定める13条に反すると判断した。同種訴訟を巡って13条違反が認定されたのは初めて。国への賠償請求については、１審・福岡地裁と同様に認めず、原告側の控訴を棄却した。
訴訟は2019年以降、全国５地裁で計６件起こされ、高裁判決は違憲と判断した札幌、東京に続いて３件目。地裁段階では違憲が２件、違憲状態が３件、合憲が１件と判断が分かれていた。

関西経済同友会は12月11日、日本生命保険の三笠裕司副社長（61）が次期代表幹事に就任する人事を発表した。パナソニックホールディングスの宮部義幸副社長（67）の後任となる。任期は2025年５月から１年だが、慣例で２年務める。代表幹事は２人制で、三笠氏は２年目に入る大林組の永井靖二副社長（66）と組む。
関西財界として、2025年大阪・関西万博の成果を、関西経済の成長につなげることなどが課題となる。

政府は、防災・減災対策の抜本的強化に向け、石破首相をトップとし、全閣僚をメンバーとする新たな会議を設置する方針を固めた。１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、対策を政府一丸で検討し、2026年度中を目指す「防災庁」創設の準備に省庁横断で取り組む姿勢を明確にする。

兵庫県は12月11日、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、前県民局長による公益通報についての調査結果を公表した。斎藤知事から強く叱責された職員はいたが、「パワハラを受けた」との認識は確認できず、「パワハラがあったとの確証は得られなかった」と結論付けた。ただ、県幹部は「任意の調査であり、パワハラがなかったと断定したわけではない」としている。