総務省が６月７日発表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は31万3,300円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％増加した。基調として、給与増を上回る物価高で消費が萎縮し続けた中、変化の兆し（？）か。プラスは14カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち、「家具・家事用品」「被服および履き物」などが前年同月を上回った。

厚生労働省の2023年の人口動態統計によると、、新型コロナウイルス禍により、2020年以降、2023年までの４年間の累計死者数が10万人超に上ったことが分かった。年別の新型コロナウイルス感染症による死者数は、2020年が3,466人、2021年は１万6,766人、2022年は４万7,368人、2023年は３万8,080人で、４年間で計10万5,950人となった。
欧米などと比べて、死者の急増は抑えたが、高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼び掛ける。

欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は６月６日、今年５月の世界平均気温が15.91度で、５月としては1940年からの観測史上、最も高かったと発表した。これまで最高だった2020年を0.91度上回った。地球温暖化により、月ごとの記録を更新するのは2023年６月から12カ月連続となった。

世界保健機関（WHO）は６月６日、鳥インフルエンザウイルス「H5N2型」にヒトが感染した事例が世界で初めて確認されたと発表した。感染したのはメキシコに住む59歳の患者で、発熱や息切れなどの症状で入院し死亡した。この患者はもともと複数の基礎疾患があったという。現時点では周囲への感染拡大は確認されておらず、WHOは一般の人々へのリスクは低いとしている。

大阪府・大阪市は６月４日、政府が創設する「金融・資産運用特区」に指定された。これにより、他に名乗りを上げた東京都、福岡県・福岡市、北海道・札幌市とともに、海外の金融関連企業などの進出を促す規制緩和が認められる。ただ、「国際金融都市構想」実現には、起業支援など投資マネーを呼び込む取り組みなど課題も少なくない。

サッカーのスペイン１部リーグのレアル・マドリードは６月３日、去就が注目されていたフランス代表FWエムバペ（25）の獲得を発表した。契約期間は５年。エムバペは2018年のワールドカップ（W杯）ロシア大会優勝に貢献し、準優勝した2022年カタール大会は得点王に輝いた。この間、在籍したパリ・サンジェルマンでは６季連続リーグ得点王となり、多くの国内タイトル獲得に貢献した。

厚生労働省は６月５日、2023年の人口動態統計を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。2016年から８年連続で低下した。これまでの最低は2022年と2005年の1.26だった。
年齢別の出生率をみると、最も落ち込み幅が大きかったのは25〜29歳の女性だった。第１子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり、初めて31歳台になった。地域別にみると、出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。１を割り込んだのは東京だけだった。最も高いのは沖縄県の1.60だった。全47都道府県で前年を下回った。
外国人を除く出生数は前年比5.6％減の72万7,277人だった。出生数は17年連続で死亡数を下回り、自然減は84万8,659人となった。これは前年よりも５万人多く、人口減少のペースが加速している。

厚生労働省の４月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.3％増えた。その結果、４月の基本給は26万4,503円だった。企業の賃上げの動きが広がり、伸び率は29年６カ月ぶりの高さとなった。ただ、それでも賃金の伸びは物価高に追い付かず、実質賃金は過去最長の25カ月連続マイナスだった。

国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC（日本スポーツ振興センター）は６月３日、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなど３つの企業と１つの公益社団法人からなるグループを選んだと審査結果を発表した。参加表明があった３つのグループの中から選ばれた。
選ばれたグループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費もグループ側が賄う計画で、国による赤字補填は発生しない見通し。ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するという。
JSCは今後、グループ側と基本協定を結んだうえで９月ごろに契約を締結し、2025年４月から民営化を実現する方針。