JAMSTEC（海洋研究開発機構）など国際研究チームによると、海の生態系への影響が指摘されている「マイクロプラスチック」が、世界各地の海の水面付近から水深数千メートルの深海に至るまで、あらゆる深さに分布していることが分かった。これは、2024年までの10年間に世界各地の1,885カ所の海で様々な調査方法で収集されたデータをまとめて分析したもの。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみが５ミリ以下の大きさに細かくなったもの。魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念されている。とくに0.1ミリ未満の比較的小さなものが、世界各地の海に均一に広がる傾向がみられたという。
研究グループは、こうしたマイクロプラスチックは沈むのに時間がかかるため、長期間にわたって生態系に影響を与える可能性があるとしている。

大阪・高槻市の音楽イベント「高槻ジャズストリート」を主催する実行委員会が、イベントを存続させるために支援金を募っていたクラウドファンディング（CF）で、目標額の750万円を上回る911万5,000円（1,020人）が５月７日までに集まった。資金難で今年限りで、存続が危ぶまれていたが、来年も開催できる見通しとなった。
これは例年、５月の連休２，３日間にわたり、スタート間もない頃は高槻市内の数カ所で１日に複数回行われた、ライブでジャズ演奏を楽しむイベント。1999年の初回から入場無料で行われ、経費はTシャツの売り上げなどで賄ってきた。しかし、昨年は物価高騰などで約750万円の赤字となり、支援金が目標額に届かなければ終了も検討されていた。

インドとパキスタンの両政府は５月10日、攻撃の応酬から一転、即時停戦で合意したと発表した。インド・パキスタン両軍の最高幹部が電話会談し、停戦で合意したと明らかにした。米国のトランプ政権はこの２日間、バンス副大統領とルビオ国務長官が紛争回避に向け、インドのナレンドラ・モディ首相、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相らと会談を重ねていた。双方が陸海空すべてで発砲と軍事行動を停止するという。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は５月８日、米国との関税交渉が不調に終わった場合、950億ユーロ（約15兆5,000億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。対象は自動車、航空機、農産物など。欧州委はすでに、米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、210億ユーロ相当の報復関税を打ち出している。

太平洋戦争末期の1945年８月、広島・長崎への原爆投下から80年の節目を前に、広島で被爆した柿の木の苗木２本が５月５日、ニューヨークの国連本部に植樹された。苗木は、爆心地から約530ｍ離れた地点で被爆した柿の木の種を育てたもの。被爆樹木の苗木の植樹を通じて、核兵器廃絶への取り組みを行う広島市の市民団体「グリーン・レガシー・ヒロシマ」が提供した。

米国のトランプ大統領と英国のスターマー首相は５月８日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意した。今回の米国の世界の貿易相手国・地域との一連の関税交渉の中で、最初の合意案件となる。
英政府の発表によると、米国が英国から輸入する乗用車への関税は、2.5％の関税分と25％の追加関税分を合わせた27.5％から、10％に下がる。対象台数は年間10万台で、昨年の輸出台数とほぼ同じ規模になるという。
25％の追加関税が課されている鉄鋼・アルミニウムの関税はゼロにするほか、牛肉などの農産物は米英両国が互いに関税を引き下げる。また、「相互関税」などについては今後も交渉を続ける。

カトリック教会のローマ教皇を選ぶ教皇選出会議（コンクラーベ）は５月８日午後、バチカン市国のシスティナ礼拝堂で４回目目の投票を行い、３分の２を超える票を獲得した米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿を新教皇に選出した。教皇名には「レオ14世」を選んだ。米国出身の教皇が誕生するのは初めて。

百日せきの患者の増加、拡大が続いている。国立健康危機管理研究機構によると、４月27日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は2,176人で前の週から292人増えて、５週連続で過去最多となった。この結果、今年の累計患者数は１万1,921人となり、昨年１年間の２倍以上に上っている。これは2018年以降で最多。
都道府県別でみると、東京都と福岡県で142人、新潟県で132人、兵庫県で110人、大阪府で105人などとなっている。

農林水産省は５月７日、４月21〜27日に全国のスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が前週より12円高い4,233円だったと発表した。この結果、17週連続の値上がりとなり、前年同期の2,088円の２倍を超える水準が続いている。
農水省は政府備蓄米の入札をこれまでに３回実施し、計31万トンを順次放出している。しかし、全国農業協同組合連合会（JA全農）によると、５月１日時点で１，２回目で落札した約20万トンのうち、卸売業者に出荷されたのは約３割の5.7万トンにとどまっている。