科学技術振興機構（JST）はこのほど、大学の研究力強化に向けた政策の財源に充てられる「大学ファンド」の昨年度の運用実績を公表、純利益が前年度より1,393億円増えて2,560億円の黒字となった。
運用益は国が重点的に支援する「国際卓越研究大学」の第一号に認可された東北大学と、今後選ばれる大学のほか、博士課程の学生への支援などに充てられる。

渋沢栄一（１万円札）、津田梅子（５千円札）、北里柴三郎（千円札）の新紙幣発行から７月３日で１年を迎えた。日本銀行によると、新紙幣の普及率は、20年前の前回の新紙幣発行時と比べると半分ほどにとどまっている。日銀によると、発行残高に占める新紙幣の割合は５月末時点で28.8％。前回2004年の新紙幣発行時は同じ期間で61.1％に上っており、大きな差がある。
この主な要因は低金利が長く続き、預金に利息がほとんどつかないため、自宅や会社での”タンス預金”されるケースが増え、結果として新紙幣の普及を遅らせた可能性があるとしている。

国民生活センターによると、自宅を売却後、賃料を支払って住み続ける「リースバック」サービスを巡り、大都市圏中心に高齢者からトラブルの相談が相次いでいる。
2024年度に全国から寄せられた相談件数は251件に上り、５年前（2019年度）のおよそ10倍に増えている。このうちおよそ７割にあたる172件が、70歳以上の高齢者が契約したケースという。近畿２府４県では合わせて26件の相談が寄せられ、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に次いで多くなっている。
リースバックは、自分が暮らすマンションや戸建て住宅などを不動産業者に売却して現金を受け取り、その後は毎月、売却元に賃料を支払って同じ家に住み続けられるサービス。

札幌市は７月２日、触ると皮膚がただれる猛毒植物「ジャイアント・ホグウィード（バイカルハナウド）」とみられる植物が、サイクリングロード「白石こころーど」（所在地：白石区東札幌１条６丁目）付近に生育しているのを確認したと発表した。草丈1.5ｍ〜2.5ｍの５、６株と同20cm〜30cmの20〜30株の大小合わせて40株近くを除去したという。
市環境局によると１日、市民から北海道大学構内で確認された毒性の疑いのある植物に酷似した植物があると、市土木センターに相談があった。そこで２日に市環境局と北大が現地に赴き、確認し除去した。
バイカルハナウドは、西アジア原産のセリ科の植物で、の本の環境省の指定する「特定外来生物」には含まれていない。だが、強い毒性が確認されている。

富士山の山梨県側は７月１日、”山開き”した。山梨県は昨年の夏山シーズンから５合目の登山口にゲートを設置。危険な”弾丸登山”防止のため、今年は①１日の登山者数の上限を4,000人とする②登山者1人あたり4,000円の通行料を徴収する③午後２時から翌日の午前３時まで登山道を閉鎖するーーなどの登山規制を行っている。
なお、静岡県側は７月10日に山開きする。

中谷防衛相は７月１日、大阪・関西万博の開幕日に、天候悪化により中止した航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行を、７月12日と13日に改めて実施すると明らかにした。
両日とも午後２時40分ごろ関西空港を離陸した後、通天閣や大阪城などの上空を飛行し、午後３時ごろに万博会場の上空で展示飛行を披露する予定。

国税庁が７月１日発表した2025年１月１日時点の路線価によると、東京都の標準宅地の平均上昇率は全国最高の8.1％に上った。全国平均の2.7％に比べて３倍の伸びとなった。
東京一極集中が指摘されて久しいが、2025年もそれを象徴する地価の動向となった。東京へは地方や海外から人口が流入し、マンションの需要拡大が続いているほか、海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけている。