農林水産省によると、８月11〜17日時点のコメの平均販売価格（５kg当たり）は、前週に比べ67円（1.8％）高の3,804円だった。安価な政府備蓄米の販売が一段と鈍化したことに加え、部分的に比較的高値の銘柄米に需要が戻ったため、２週連続の上昇となった。

トランプ米大統領に解任を表明されたFRB（米連邦準備制度理事会）のクック理事の代理人は８月26日、法的措置で対抗すると明らかにした。一方のトランプ氏は後任を早期に指名する考えだ。利下げを模索する金融政策の運営や次期議長人事は、前例のない対立構図のもとで進むことになった。

外務省は８月25日、東シナ海でのガス田開発を巡り、日中の中間線付近の中国側の海域で中国が新たに構造物の設置を進めていることが確認され、一方的な開発は極めて遺憾だとして中国側に強く抗議した。
東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意したが、交渉は中断したまま。以降この間、中国側は一方的に日中の中間線付近に構造物を建設するケースが続いている。同海域での中国による構造物の設置は５月と６月にも確認されており、今回が21基目という。

出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格について、取得要件の資本金を現在の500万円から６倍の3,000万円以上へ引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。８月25日、自民党の特別委員会に示した。
また、常勤職員1人以上の雇用を義務付け、経営や管理の経験が３年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしている。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いている。2024年時点でこの資格で日本に滞在している外国人は４万1,000人余りと10年前の２倍以上に上っている。一方、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースも起きている。

世界の32チームが出場し８月23日、ブラジル・リオデジャネイロで開催された新体操の世界選手権、団体総合で日本が金メダルを獲得した。日本は「リボン」と「ボール・フープ」の合計点で55.550をマークし、トップとなった。この種目で日本が金メダルを獲得したのは初めて。

国連のグテーレス事務総長は来日中の８月22日、ウクライナ情勢を巡って見解を明らかにした。米国のトランプ大統領がゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて「和平交渉は常に重要で、平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をした。
ただ、一方で「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」とし、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられている点、「和平は国際法に則ったものであるべき」と釘をさした。
また、国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについて、「国連単独ではウクライナに安全を提供するすることはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調した。

夏の高校野球は８月23日、甲子園球場で決勝戦が行われ、沖縄尚学が日大三に３対１で勝ち、初優勝を果たした。沖縄県勢が夏の甲子園大会を制したのは、2010年に春夏連覇を達成した興南高校以来、15年ぶり。

大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、少なくとも十数件の工事代金の未払いが大きな問題になっているが、このほど下請け会社が元請けを相手に訴えを起こした。
今回、東京地裁に訴えを起こしたのはセルビアとドイツのパビリオン工事に携わった建設会社、レゴ（本社：大阪市）。元請け会社のGLベンツジャパンを相手取り、工事代金が未払いだという。レゴ社は両パビリオンの工事中、当初の契約にない追加作業が多数発生したのに、その費用合わせて３億2,800万円余がGL社から支払われていないーーと主張している。
これに対し、GL社は「事実に反し、誤解を与える発言があったことは容認できない。相手当事者に対してしかるべき対応を進めております」とのコメントを出している。

米国のFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は８月22日、ワイオミング州・ジャクソンホールで行われた講演で、雇用の下振れリスクを指摘したうえで、リスクが高まる場合には「政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と発言。雇用のデータを踏まえて利下げを進める可能性を示唆した。
講演では、パウエル氏はトランプ政権の政策が米国経済に及ぼす影響のほか、中長期的な金融政策の枠組みを変えていく必要性についても指摘している。