伊東万博相は12月３日、2025年大阪・関西万博の警備費を約55億円増額すると表明した。海外の要人の来場が当初の想定から増えたためで、総額は約255億円となる。国内外で要人の襲撃事件や雑踏事故が起こっていることを踏まえたもの。また、今ひとつ盛り上がりを欠く万博の機運醸成の費用も約29億円増額し、総額約69億円人することも明らかにした。前売り入場券の販売が低調なため、国内外へのPRを強化する。増額分はいずれも補正予算案に計上する。

大阪港湾局は12月３日、大阪市の入札等監視委員会が2022年から2024年７月までに、契約や発注に関わった402人の職員を対象に実施した調査の結果、契約先との間で不適切事例が29件確認されたと発表した。
この内容は、職員が契約先の関係者と会食するなど市のマニュアルに違反する行為や違反の可能性がある行為が28件、職員が契約先の業者に物を贈るなど市民に疑惑を与えかねない行為が１件確認された。
調査結果を受けて、横山市長は「市民に疑義を持たれるような行為はあってはならない。再発防止に努めていきたい」としている。

外務省は11月29日、2025年大阪・関西万博にギリシャが不参加になったと発表した。国内の財政事情が理由という。当初参加予定を表明していた国で、不参加を表明したのは８カ国目。ギリシャは「タイプB」での出展を目指していた。
一方、ウクライナが正式に参加を表明。各国・地域が共同利用する「タイプC」での出展になる見通し。この結果、参加国・地域数は11月29日現在161。

2025年大阪・関西万博の会場建設を巡り、運営主体の万博協会が予備費として用意した130億円のうち62億円を支出する方向で調整していることが分かった。パビリオン関連の追加費用やメタンガスの爆発事故を受けた安全対策に充てる。
この予備費は災害時の緊急補修対応や想定以上の物価上昇への対応に備える費用として確保し、当初は極力、使用を回避する方針だった。

大阪府の吉村洋文知事は11月28日、2025年大阪・関西万博に参加する160超の国・地域が共同で「大阪・関西万博宣言（仮称）」を会期中にまとめるべきだとの考え方を示した。共同宣言の取りまとめは、博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）のケルケンツェス事務局長からの提案で、「社会課題を解決するための万博で、共同の宣言を未来につないでゆきたい」と述べた。今後、日本政府や経済界にも意向を確認する。

パナソニックホールディングス（HD）は、”経営の神様”と呼ばれた創業者、松下幸之助の理念を次の世代に伝えようと、AIで再現した。これはパナソニックとPHP研究所などが共同で開発したもの。松下幸之助の孫で、パナソニックHDの元副会長、松下正幸特別顧問は、AI版について「実写かなと思うほどで懐かしく思い出しました。幸之助の理念の継承に役立つように使ってもらいたい」と話している。
200以上に上る生前の音声や著作物、講演での発言など大量のデータをAIに学習させることで幸之助氏の考え方や話し方などを再現したとしている。この”AI版松下幸之助”、グループ内の研修などで活用されるという。

関西経済連合、大阪商工会議所など関西の主要な経済団体は11月24日から、12年ぶりとなる中国訪問団を北京市に派遣する。日中関係の悪化やコロナ禍の影響で2012年を最後に途絶えていた。今回、2025年４月に開幕する大阪・関西万博をアピールする狙いもあって再開が決まった。
「関西財界訪中代表団」の派遣は８回目。関西経済連合会の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務め、７団体の幹部ら80人超が参加する。28日までの期間中、中国の政府関係者らと会談し、経済交流の強化に向けた環境整備を目指す。27日に北京市内のホテルに現地の旅行会社のトップらを招き、万博の見どころや関西の観光名所を紹介するイベントも計画している。

2025年大阪・関西万博の運営主体、博覧会協会は11月21日、会場のシンボルとなる世界最大級の木造建築物、大屋根リングの全周ライトアップ試験を実施し、報道陣に公開した。１周約２kmの「輪」がLED（発光ダイオード）照明でくっきりと浮かび上がった。
万博開幕後は日没から閉場する午後10時まで点灯し、暮れ、宵、夜の３つの時間帯や季節などで照度や色合いを変えるという。

大阪府が行った建築基準法に基づく府立学校の点検結果、老朽化などで改修が必要な項目が２万4,000件に上ったことが分かった。このうち防火シャッターが閉まらないなど緊急に対応が必要なものは3,500余りで、およそ2,000件は学校側が改修などを進めているという。また、床材が剥がれているなどの中程度のものが2,800件余り、階段の滑り止めが取れているなど軽微のものが１万8,000件余りだった。
府によると、府立高校は７割以上が築40年を超えていて、府教育庁は令和４年度から５年度にかけて府立の高校と支援学校合わせて189校を対象に行った調査結果を初めてまとめた。