シャープ 液晶パネル会社の株式24.55%すべて売却を発表 2021年3月7日アジア, アジア-産業social シャープ(本社:大阪府堺市)はこのほど、液晶パネル工場を運営する持分法適用会社「堺ディスプレイプロダクト」(所在地:大阪府堺市)について、保有株式24.55％(議決権ベース)をすべて３月に売却すると発表した。 売却先との守秘義務契約を理由に、売却先および売却額を非公表としている。なお、資本関係は全くなくなったが、今後も液晶パネルの供給は受ける。
近畿で３年ぶり”春一番”和歌山で18.3mなど各地で暴風雨 2021年3月3日アジアsocial 大阪管区気象台は３月２日、近畿地方で”春一番”が吹いたと発表した。2020年と2019年は春一番が吹かなかったため、観測は３年ぶり。気象台によると、午前８時までの各地の最大瞬間風速は和歌山18.3m、滋賀県・彦根13.8mなどとなった。気温も上昇し和歌山18.5度、神戸、彦根17.1度、大阪16.5度など。
近畿の１月有効求人倍率は1.05倍で１年７カ月ぶり上昇 2021年3月3日アジアsocial 大阪労働局は３月２日、近畿２府４県の１月の有効求人倍率(受理地別、季節調整値)が1.05倍で前月より0.04ポイント上昇したと発表した。１年７カ月ぶりの上昇だが、緊急事態宣言をを受けた求職者の出控えなどが要因で、厳しい情勢が続いているとみている。 府県別にみると大阪0.97倍(前月比0.05ポイント増)、京都0.96倍(同0.03ポイント増)、兵庫1.02倍(同0.06ポイント増)、奈良1.19倍(同0.03ポイント増)、滋賀0.97倍(同0.01ポイント増)、和歌山1.06倍(同0.08ポイント増)。
大阪など６府県で「緊急事態」解除 再拡大懸念し時短営業は継続 2021年3月2日アジア, アジア-社会social 大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県で３月１日、「緊急事態宣言」が解除された。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県は７日の期限まで継続する。 今回宣言解除された６府県は、感染再拡大の懸念があるため、飲食店にこれまでの午後８時を同９時までに緩和したうえで、時短営業要請を継続する方針。対象地域や期間は異なり、大阪府は21日までの３週間、大阪市全域のすべての飲食店を対象とする。京都府は７日まで府内全域で要請を続け、８～14日は京都市内の飲食店に限定する。兵庫県は７日まで県内全域で続けたうえで、８日以降の対策を今週決定する。
大阪府 重症病床新設の病院に１床あたり5,000万円の補助金 2021年2月26日アジアsocial 大阪府は、新たに30床程度の新型コロナウイルスの重症病床を確保する必要があるとして、今後重症患者を受け入れる医療機関に１床あたり5,000万円を補助する制度を設けることになった。 すでに重症患者を受け入れている規模の大きい病院などを想定していて、府は経費として新年度予算案に15億円を計上している。新たな病床施設の設置に応じる医療機関を公募することにしており、コスト面での支援を行うことで重症患者の受け入れ先を確実に確保したい考え。 大阪府は感染拡大で、重症病床の運用率が一時80％を超えるなどひっ迫した状態が続き、医療崩壊のリスクが指摘されていた。
関西・中部 緊急事態宣言の月内解除を検討 時短 段階的に緩和 2021年2月24日アジア, アジア-社会social 日本政府は２月23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西３府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めたうえで、解除の可否を判断する。解除する場合は26日に政府対策本部を開いて決定する予定。 大阪、京都、兵庫の３府県知事は23日の西村経済再生担当相との会談で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を伝えた。
生活保護引き下げは違法 大阪地裁が初の減額取り消す判決 2021年2月23日アジア, 介護social 大阪地方裁判所は２月22日、国が生活保護の支給額を平成25年から平成27年にかけて最大で10％引き下げたことの是非をを巡る裁判で、「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡した。 平成25年度からの生活保護の支給額の引き下げを巡っては、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めていたほか、全国29地裁(原告約900人)で集団訴訟が起こされ、判決の言い渡しは２件目だったが、違法と判断して引き下げを取り消したのは今回が初めて。
大阪市21年度予算案 法人市民税収27%減見込む コロナ禍で 2021年2月19日アジアsocial 大阪市は２月16日、総額１兆8,301億円となる2021年度一般会計の当初予算案を発表し、法人市民税は前年度から27％の減少を見込んでいることを明らかにした。リーマン・ショックの影響で前年度比33％減となった2009年度に迫る落ち込みとなる。新型コロナウイルス禍により企業収益が悪化するため。新型コロナ関連の対策費は膨らんでおり、市は基金の取り崩しなどで対応する。 市の収入不足は228億円に上り、市は自治体の貯金にあたる財政調整基金から150億円を取り崩すほか、市有地の売却で穴埋めする方針。これにより、21年度末の基金残高は1,245億円で、前年度比192億円の減少を見込んでいる 。
「大阪国際感染症研究センター」設立へ 行政に政策を提言も 2021年2月15日アジアsocial 大阪府と大阪市は２月12日、大阪府立大学と大阪市立大学を運営する公立大学法人大阪が、2022年４月に開学する「大阪公立大学」に、新型コロナウイルスなど感染症に関する調査、研究を進める新組織「大阪国際感染症研究センター」を設立すると発表した。行政に政策を提言する機能も担い、効果的な感染症対策につなげるのが狙い。
藤田観光「太閤園」を売却 コロナ禍で財務悪化 ６月末で終了 2021年2月14日アジア, アジア-産業social 藤田観光(本社:東京都文京区)は２月12日、大阪市内の宴会施設「太閤園」の土地と宴会場、レストランなどの主要施設を売却し、６月末で営業を終了することを明らかにした。60余年の歴史に幕を引く。新型コロナウイルス流行によるイベント自粛、外出自粛が大きな打撃となった。売却先や売却額は明らかにしていないが、売却に伴う特別利益としておよそ330億円を計上する見込み。 大阪城の北側に立地する太閤園は、広さおよそ8,000坪の広大な庭園に建物が築100年を超える料亭のほか、結婚式場や宴会場があり、2019年のG20大阪サミットでは、閣僚会合の会場として使われた。
