大阪府では４月15日、新型コロナウイルスの重症患者数が前日比22人増の261人と過去最多になった。患者数が重症病床数を上回り、病床使用率が事実上100％を超える状態が続いている。患者の急増に病床確保が追いつかず、軽症・中等症病床を運用する病院では、重症化した患者の転院先が見つからず対応に苦慮。現場からは「すでに医療崩壊は始まっている」との声があがっている。
大阪府は同日、新規感染者が過去最多の1208人が確認され、４人が死亡した。１日当たりの感染者が1000人を超えるのは３日連続になった。

北海道大学(本部所在地:北海道札幌市)および塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月14日、大阪府の協力を得て下水疫学に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行状況をモニタリングすると発表した。期間は４月15～６月14日。
両者が共同開発した高感度ウイルス検出法により、RBI(所在地:東京都江東区、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート)、iLAC(所在地:茨城県つくば市)を加えた４者間で構築したハイスループットで、下水中のウイルス量測定およびゲノム解析(変異株検出)を行う体制を活用し、大規模なモニタリングを行う。

大阪府内の新型コロナウイルスの重症患者用病床の運用率が４月12日時点で92.7％となり、ひっ迫度合いがさらに高まり、”医療崩壊”寸前の深刻な状況にある。
実際に運用されている重症病床が219床、患者が203人となっている。これとは別に重症患者が、大阪府の要請に基づいて軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けているという。したがって、これをあわせると重症患者数は218人に上る。この結果、重症患者用病床運用率はすでにほぼ100％に達しているというわけだ。
このため、府では「コロナ重症センター」の運用病床を増やすため、看護師の確保に躍起になっている。しかし、すぐ重症病床に就ける看護師の新規確保は容易ではない。当面重症病床の増床と患者数を両にらみしながらの、”綱渡り”の運用が続くことになりそうだ。
また、軽症・中等症の患者用の病床は実際に運用されている病床が1,668床、患者が1,099人で、運用率は65.9％。このほか無症状の人などが療養するために利用するホテルなどの宿泊療養施設の部屋は、実際に運用されている部屋は2,416室、宿泊療養者が783人で、運用率は32.4％となっている。

大阪府は、新型コロナウイルスの感染急拡大で重症病床がひっ迫している中、府が設置している「大阪コロナ重症センター」の30床すべてを運用するのに必要な看護師120人を確保できていないことから、緊急に50人程度を募集する。
①人工呼吸器を扱った経験があること②感染者が入院する「レッドゾーン」での勤務が可能であること③１カ月以上勤務できること－などが条件。
府では、病院から重症センターに看護師を派遣する場合は、病院に対し看護師１人あたり月に130万円補助するとしている。また府は、無症状の人などの宿泊療養施設として運用を始める府内の４つのホテルで勤務する看護師も、およそ50人を緊急募集している

大阪府の吉村洋文知事は４月11日、大阪市内に５日から１カ月間適用されている「まん延防止等重点措置」の効果がみられない場合、「緊急事態宣言の要請も考えたい」と発言。まん延防止措置適用から２週間となる19日以降の新規感染者の推移を見極めながら検討するとしている。

関西２府４県の４月10日までの７日間の新型コロナウイルスの感染者が8,460人に上り、１週間単位で最多となった。１日あたりの感染者は10日が1,467人とこれまでで最も多くなり、８日も過去２番目の多さだった。
変異ウイルスは２府４県すべてで見つかり、大阪では４月３日までの１週間で新規感染者の１割弱にあたる304人を調べたところ、およそ74％が、兵庫では３月28日までの１週間で感染者の一部にあたる260人を調べたところ、およそ81％が変異ウイルスに感染していた。

農林水産省は４月９日、国内で開発されたブランド果実・米などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じた改正種苗法が４月１日から施行されたのに伴い、海外への持ち出しを制限する1,975品種を公表した。同法施行後、公表は初めて。
公表された品種にはブドウ「シャインマスカット」、北海道のブランド米「ゆめぴりか」、福岡県のイチゴ「あまおう」、京都のトウガラシ「満願寺１号」、滋賀の米「みずかがみ」、大阪のブドウ「ポンタ」、兵庫の酒米「兵庫錦」、和歌山のエンドウ「紀州さや美人」などが含まれている。

事前申し込み者に限定して、４月８日から始まる予定だった大阪市北区の造幣局の恒例の「桜の通り抜け」が中止となった。感染力が強いといわれる変異株の増加による新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた措置。造幣局の桜の通り抜けの中止は、昨年に続き２年連続。

りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染再拡大により防止対策として出された「まん延防止等重点措置」の適用で関西２府４県の消費が300億～500億円減少するとの試算を発表した。
最も影響を受けるのは外食・宿泊の300億円減、次いで娯楽・レジャーの150億円減、衣料品の100億円減と続く。一方、外出自粛による巣ごもりで食料品と家具・家事用品はいずれも150億円増と見込んでいる。

小売大手のエイチ・ツ－・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は４月７日、傘下のスーパー、阪急オアシが将来の”レジなし店舗”に向け実証実験を始めると発表した。カメラが付いたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現する狙いがある。このシステムはニュージーランドのIT企業、Imagrが開発したもので、専用のカートには４つのカメラが取り付けられている。