LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは２月20日以降、関西空港と成田空港を出発する便の利用者を対象に、事前に無料でPCR検査を受けられるサービスを始める。対象となるのは国内31の路線のうち関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客で、２月20日から３月末までに搭乗する場合、希望すれば無料でPCR検査が受けられる。
検査費用はピーチ・アビエーションや大阪府などが全額負担する。利用者の負担はキットの運送料だけで済む。

井上万博担当相は２月９日、2025年の大阪・関西万博について、これまでに７カ国と２つの国際機関が参加の表明があったことを明らかにした。参加表明があったのはイエメン、ギリシャ、ジブチ、トルクメニスタン、バングラデシュ、ブータン、マリの７カ国と、イーター国際核融合エネルギー機構(ITER)、太陽に関する国際的な同盟(ISA)の２機関。

大阪府は２月９日、新型コロナウイルス対策本部会議で緊急事態宣言の解除要請を当面見送る方針を決めた。８日に解除要請を判断する独自基準を満たしたが、医療体制がひっ迫した状態が続いているとして、専門家から早期の解除要請に慎重な意見が相次いだため。
府は①直近１週間平均の新規感染者が300人以下②重症病床使用率が80％未満－の２つの独自基準を設けており、いずれかを７日連続で満たした場合、専門家の意見を踏まえて判断するとしていた。８日時点で平均感染者数が185人と、７日連続で300人を下回り基準に到達していた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)と2025年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」に向けた共創の取り組みの一環として、３月３日に国際シンポジウムをオンライン開催する。
コロナ後の未来社会を見据え、「未来社会の実験場」の大阪・関西万博の機会を最大限活用し、大阪・関西地域が気候変動・環境問題・飢餓・経済格差等の世界的な課題解決にどのように貢献できるかを検証する。
第１部の基調講演でコロナ後の未来社会を予測。大阪・関西万博の果たす役割・意義について考察する。第２部前半のプレゼンではスタートアップ企業との共創事例を報告する。後半のパネルディスカッションでは、大阪・関西の産学官の「共創」の場としての魅力や取り組み、今後の可能性を国内外に発信する。
経済産業省近畿経済産業局が共催、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市、関西経済連合会、関西経済同友会、京阪神の商工会議所などが後援する予定。

大阪府警察本部によると、2020年に大阪府内で起きた刑法犯罪は６万8,372件で前年より１万6,300件（19.3％）減り過去最少となった。新型コロナウイルスの流行に伴い、外出機会が減ったためとみられる。
犯罪の種類別にみると、窃盗が４万9,392件で１万5,313件（23.7％）減少したほか、詐欺や横領などが3,452件で350件（9.2％）減った。また、殺人や強盗、放火などが5,531件で90件（14.0％）減った。
一方、特殊詐欺については被害額が2020年１年間で22億円を超えた。2021年１月でもすでに２億円を上回るなど、いぜんとして高い水準にあり、警察は引き続き注意するよう呼び掛けている。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化して倒産した関西の企業は２月５日正午時点で、2020年２月からの累計173社となった。
府県別では、東京都に次いで全国で２位の大阪府が100社で最多、以下、兵庫県44社、京都府12社、滋賀県10社、奈良県４社、和歌山県３社だった。業種別では飲食店が34社が最多、次いでアパレル・雑貨30社、食品27社、ホテル・観光13社となっている。

日本高野連は１月29日、第93回選抜高等学校野球大会の選考委員会をオンラインで開き、一般選考28校、21世紀枠４校合わせ出場32校を決めた。京都国際(京都)、専大松戸(千葉)、上田西(長野)、柴田(宮城)など10校が初出場する。
組み合わせ抽選会は２月23日。大会は観客を入れ、３月19日から13日間(雨天順延、準々決勝翌日と準決勝翌日の休養日各１日を含む)、阪神甲子園球場で開催される。
近畿からは京都国際、天理、智弁学園、市和歌山、大阪桐蔭、神戸国際大付、東播磨の７校が選ばれた。

日本相撲協会は１月28日、東京都内で開いた理事会で、３月14日から開催する春場所について協議し、会場を大阪府立体育会館から東京・両国国技館に変更して開催することを決めた。緊急事態宣言が延長される可能性があることを踏まえたもの。

大阪府は、令和３年度の当初予算案に新型コロナウイルス対策費として、病床のさらなる確保など医療体制の拡充や、ワクチン接種体制の整備などにおよそ1,700億円を盛り込む方針を固めた。
主な内訳は病床のさらなる確保に1,033億円、医療資機材の確保や供給に係る経費として42億円、重症患者の治療を専門に行う「大阪コロナ重症センター」の整備や運営に37億円、医療従事者の勤務手当の補助に20億円などを盛り込んでいる。
このほか、相談・検査体制の整備や充実に381億円、自宅で療養する人への配食サービスなどに19億円、ワクチンの接種体制の整備に６億円を計上している。