関西エアポートによると、2020年に関西空港を利用した旅客数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の外出自粛・制限と入国制限措置により、655万人にとどまった。1994年の開港以来初めて利用者が3,000万人を超えた2019年の3,191万人と比べ79％減少、開港以来最も少なくなった。内訳は国際線が前年比86％減の350万人、国内線が56％減の305万人。
なお、国際線の貨物便の発着回数は２万2,400回余りと2019年に比べ60％増えて過去最多となった。

大阪府と大阪市が制定を目指している広域行政を一元化するための条例案の骨子が明らかになった。府と市はこの条例案の骨子を２月から始まる府議会と市議会に提出する方針。
骨子は①現在府と市で設置している知事を本部長とする「副首都推進本部会議」を条例で設置したうえで、大阪の成長戦略は本部会議で策定し、府市が一体で取り組む②これにより、市が所管している高速道路や鉄道などの広域的な都市計画の権限を府に移す③すでに統合している港湾や観光などの事業も引き続き今の一元化体制を継続する。
条例の施行日は2021年４月１日。議会で可決されれば、速やかに一元化に向けた手続きが進められることになる。

警察庁のまとめによると、2020年に自殺した人は速報値で２万919人で前年比3.7％増えた。自殺者は10年連続で減少していたが、増加に転じた。自殺者数が前の年より増加するのは、リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶり。新型コロナウイルスが影響している可能性があるとして分析を進めている。
男女別では男性が１万3,943人で前年比135人減った一方、女性は6,976人で388人増え、過去５年間で最も多くなった。子どもの自殺も目立っていて、小中学生と高校生を合わせて440人は、2020年11月時点の集計で過去最多となっている。
都道府県別では東京都が2,237人で最も多く、次いで大阪府が1,379人、神奈川県が1,245人、埼玉県が1,181人、愛知県が1,173人などとなっている。

国内アパレルの余剰在庫を買い取り、低価格で販売するshoichi(本社:大阪市中央区)は１月19日、ベトナムのハノイ・キンマー地区に2020年12月10日に同国１号店、オフプライスストア「Colors(カラーズ)」をオープンしたと発表した。女性向け衣料を中心に３価格帯(19万9,000ドン=約897円、29万9,000ドン、39万9,000ドン)に設定し、販売している。
shoichiの海外店は８店舗で、マレーシア、カンボジアに続く３カ国目。

大阪府の吉村知事は１月19日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、府病院協会と府私立病院協会に軽症・中等症者用の病床確保を緊急要請したことを明らかにした。主に200床以上の一般病棟を持つ大規模民間病院で約30床の増床を目指す。
府は2020年12月に計200床の増床を目指し協力を要請。その結果、17日現在約100床を確保できる見通しとなったが、まだ必要な病床数が足りないことから、新たに協力を求めることになった。要請に応じない場合は特別措置法33条を適用し、より強い「指示」を出すことも検討している。

大阪市は、ひっ迫する新型コロナウイルス療養病床の新規確保のため、引き続き医療機関に対し病床の拡充の協力を呼び掛けることになった。協力に応じた医療機関にはこれまで通り１床あたり1,000万円を交付する。
大阪市によると、12月の１カ月間で10の医療機関が呼び掛けに応じ、合わせて34床が新たに確保された。しかし、目標としていた100床に届かなかった。また、その後も新規感染者の大幅な拡大で病床のひっ迫が続いていることから、改めて２月７日までコロナ病床の増床へ医療機関への呼び掛けを継続する。
大阪市は協力の呼び掛けに応じ、３カ月間継続運用した場合、１床あたり1,000万円を交付する。

大阪府警のまとめによると、2020年に大阪府内で起きた特殊詐欺の認知件数は1,108件で前年比39％減少したものの、被害額は同11％減の22億4,000万円余と引き続き高い水準にある。
大阪府内では2020年10月以降、税金や医療費の返還を装った電話で、現金をだまし取る手口の事件が急増している。

大阪府は１月14日、新型コロナウイルス感染症に伴う累計死者が714人になったと発表した。東京都の累計死者は707人で、大阪が初めて東京を上回り全国最多となった。
府内では昨秋以降の「第３波」で高齢者施設や障害者施設、医療機関でのクラスター(感染者集団)が120カ所以上で発生。このため高齢者の死亡が相次ぎ、全体の死者数を押し上げた。