10月27日投開票の衆院選で、日本維新の会は本拠地・大阪府の全19選挙区で勝ったが、全国では全国では立憲民主党や国民民主党が議席を増やす中、とくに比例選で伸び悩み、全体で公示前の44議席から38議席に減らした。野党第１党の目標を掲げたが、今回の結果は、突き詰めて言えば大阪だけの「地域政党」に逆戻りした印象だ。
大阪を除く144選挙区では京都、滋賀、広島、福岡で１勝ずつの計４勝にとどまった。厳しかったのが比例選。比例票は近畿以外の全ブロックで国民民主党を下回り、近畿でも前回から100万票以上減少。このうち大阪では約56万票の大幅減だった。

2025年大阪・関西万博会場となる大阪・夢洲（所在地：大阪市此花区）に10月23日、全高16.72ｍの巨大ガンダム像が登場した。これは万博でバンダイナムコホールディングスが展示する実物大ガンダム像。同日、現場で頭部と胴体を結合する「上頭式（じょうとうしき）」が開かれ、迫力ある姿を披露した。
ガンダム像は、片膝を立てて右腕を高く上げるポーズで、「新たな宇宙時代を切り開くというメッセージを込めた」としている。このガンダム像の隣では、人気アニメ「機動戦士ガンダム」をテーマにしたパビリオンの建設が進められている。

作曲家の久石譲さんが、2025年４月から大阪府豊中市を拠点に活動するオーケストラ「日本センチュリー交響楽団」（団員約50人）の音楽監督に就任することが決まり10月20日、大阪市内で記者会見した。
久石氏は「クラシックのコンサートは、古典作品ばかりになりがちだが、現代作品も取り上げる。古典をリ・クリエイト（再創造）するような楽団にしたい」とし、「小規模編成の楽団はスポーツカーみたいで、スピード感と切れ味が売りだ。いつか世界に道を開く可能性に期待しつつ、一人でも多くの観客の心を掴みたい」と抱負を語った。任期は2025年４月から３年。
久石氏は周知の通り、「風の谷のナウシカ」や「千と千尋の神隠し」など多くのスタジオジブリ作品の映画監督で知られ、日本を代表する作曲家の一人。

大阪府は10月15日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者が予定地の夢洲（所在地：大阪市此花区）で仮囲いなどを設置する準備工事をはじめたと発表した。2025年春から施設本体の建設工事に入り、2030年秋ごろの開業を目指す。大阪市所有の49万㎡にカジノやホテル、国際会議場を建設する。

2025年大阪・関西万博開幕半年前を翌日に控えた10月12日、博覧会協会とドローンショージャパン（本社：金沢市）が万博の機運醸成とPR活動の一環として、大阪・南港で華やかなドローンショーを開催した。
大阪湾上空140ｍほどの高さを500機のドローンが幅100ｍにわたって役10分間飛行し、夜空に万博のメッセージや公式キャラクター「ミャクミャク」の姿を浮かび上がらせた。会場に集まった親子連れらが歓声を上げ、見入っていた。

2025年大阪・関西万博の運営主体、博覧会協会は10月10日、JR大阪駅などを発着し、高速道路「淀川左岸線」を通るシャトルバスの便数を当初予定の約半分に減らすと発表した。運行を担う事業者から需要の見極めが難しいとの声があり、運転士の確保も難航していることがこの背景にある。このため、協会と大阪府・市は同日、検討会を開き１日最大119便5,200人運ぶ計画を、１日最大58便で輸送人数を2,410人とすることに改めた。
減便した分は残る２ルート、JRゆめ咲線（桜島線）の桜島を発着するバスと、大阪メトロ中央線などによる輸送で賄う。桜島益発着のバスは１日最大290便から322便に増やす。

三菱地所など９社は10月８日、JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」の南街区の複合ビルが2025年３月21日に開業すると発表した。同南館には、アジア初となる大規模フードホールはじめとする商業施設に計55店舗のほか、ホテルやMICE（国際会議や展示場）施設、オフィスなどが入る。

大阪市では10月７日、日中の最高気温が30.4度と30度を超えて「真夏日」となり、この結果、年間で95日となり、1883年の統計開始以来最も多くなった。これまで最も多かったのは2004年の94日だった。このほか近畿各地でも７日までに真夏日の記録を更新。京都市で102日、奈良市で93日、和歌山市で84日といずれも最多となっている。

2025年大阪・関西万博を推進する政府関係閣僚の、10月１日に就任したばかりの伊東万博相と武藤経済産業相が６日、大阪市此花区の夢洲会場を初めて視察した。両氏は吉村知事や横山市長の案内で、大屋根リングなどを見学。リング上で博覧会協会幹部から、工事の進捗状況等の説明を受けた。両氏はチケットの販売の後押しや、東京圏での万博の一層の周知化に力を入れる考えを示した。

日銀大阪支店は10月２日、関西の10月の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」に据え置いた。個人消費や設備投資は好調だが、企業の景況感は業種や企業規模によりばらつきがある。その結果、総括判断は３カ月連続で横ばいとなった。