大阪・関西万博は９月27日時点で、一般入場者の累計が2,220万人に達し、運営費の黒字の目安としてきた2,200万人を超え、関係者らは安堵の表情だが、実はまだ大きな難題が控えている。海外パビリオンの工事代金の未払いに伴い、万博閉幕後の解体工事の行方が定まらず、問題を抱えている海外パビリオンが少なくないからだ。
解体工事業者などからなる団体が９月26日、博覧会協会に万博が閉幕した後に、新たな”未払いトラブル”が発生しないように申し入れを行った。同協会などによると、海外パビリオンの建設・工事を巡り、工事代金の未払いトラブルが生じている海外パビリオンは合わせて12館あり、各国が独自で建設しているパビリオンの約４分の１にあたる。
万博会場は閉幕後、自国建設の海外パビリオンは2026年４月までに解体を終えて更地にされる計画。しかし、大阪府解体工事業協会によると、近畿地方では産業廃棄物の処分場が万杯近くになっていることなどから、スケジュール通りに解体工事が進まない恐れがあるという。となると、工期が遅れ、予期せぬ費用の上振れが起きて、費用の”未払いトラブル”につながる可能性があるとの指摘もある。
万博の成功は、解体工事が完了するまで最終判断はできない。一般入場者やチケット販売が目標をクリアしたから成功と浮かれていてはいけない。最悪１年後も解体工事が終わらないパビリオンや建造物が残っていることも…。想定外の”汚点”になる可能性があるのだ。