大阪市の定例市議会は3月27日、閉会日を迎え2025年大阪・関西万博の準備費などが盛り込まれた一般会計の総額2兆167億円と過去最大の新年度、令和6年度の当初予算を賛成多数で可決、成立した。
主な内訳は万博の関連事業、会場整備や大阪パビリオンの建設などに657億円、来場者のアクセスルート整備や環境整備などに151億円余が盛り込まれている。また、保育無償化に21億円、認可保育所の創設や保育士の確保など待機児童対策に203億円余が計上されている。
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国交省 関空など新ルート案 地元の運用時間制限受け入れ
24年1/1時点の地価公示 大阪商業地2年連続上昇
国土交通省によると、大阪1715地点の今年1月1日時点地価の公示が公表された。商業地は平均プラス6%となり、2年連続で上昇した。商業地で上昇率が高かったのは大阪市中央区道頓堀1丁目で25.3%、ついで大阪市中央区難波2丁目「で22.1%となった。商業地で価格が最も高くなったのは大阪市北区大深町の「グランフロント大阪南館」で1㎡当たり2,360万円「だった。
住宅地は平均でプラス1.6%と3年連続の上昇となった。上昇率は箕面市船場西1丁目が8.7%で最も高く、次いで箕面市今宮4丁目が8.6%となるなど、北大阪急行電鉄の延伸に伴って新駅が建設されたことが主な要因。住宅地で最も高くなったのは、大阪市福島区福島3丁目で1㎡当たり125万円だった。