プロ野球、阪神からポスティングシステムを使って米大リーグへの移籍を目指している藤浪晋太郎投手がアスレチックスと１年契約を結ぶことで合意したと米国の複数のメディアが伝えた。今後、体の状態について球団のメディカルチェックを受けたうえで正式に契約し、先発ローテーションに加わる見込み。年俸は325万ドル（約４億2,000万円）と報じられている。
アスレチックスはカリフォルニア州オークランドが本拠地で、大谷翔平選手が所属するエンゼルスと同じアメリカン・リーグ西地区の球団。３月30日の開幕戦は本拠地でエンゼルスと対戦する予定。

サッカーJリーグに参入した「FC大阪」が１月11日、J3で戦う今シーズンの活動をスタートさせた。FC大阪は1996年に創設された東大阪市を拠点とするクラブ。キャプテンの坂本修佑選手など32人の選手がパス回しやミニゲームなどでおよそ２時間、汗を流した。
J3の開幕戦は３月４日、５日に分けて行われる予定。FC大阪はアウェーで鹿児島ユナイテッドと対戦する。

１月９日、餌を求め大阪湾・淀川河口（大阪市西淀川区）に迷い込んだとみられていたクジラが13日、大阪市の職員が海遊館の専門家とともに現場に赴き、死んだことが確認された。このクジラは体長およそ８ｍで、当初は潮を吹き上げたり尾びれを動かしたりしていた。だが、大阪海上保安監部によると、11日からクジラの動きが止まっていた。

2025年大阪・関西万博の会場整備事業に暗雲が漂っている。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が発注する施設の建設工事で入札の不成立が続出しているからだ。
独創的なデザインが目を引く万博の目玉施設、テーマ館の８つのパビリオンで2022年10〜12月に６件の入札が実施されたが、協会の入札予定を大幅に超えたり、参加事業者がゼロですべて不成立に終わったいる。
クオリティーの追求とコストの削減。一見相反する２つの課題を両立させるには、発注・受注側双方の”歩み寄り”が欠かせない。資材価格の値上がり・高騰が続く中、デザインのレベルを落とさずに、この折り合いを付けるのは容易ではない。
建設業界は資材価格のさらなる高騰を嫌気して応札に慎重な姿勢を崩しておらず、会場全体の建設費上振れや工期の遅れも懸念される状況になってきた。

大阪・ミナミの道頓堀ナイトカルチャー創造協議会、JTB、NTTコミュニケーションズは１月５日、ゴミの量を検知して圧縮し、満杯になると通知する「IoTゴミ箱」を設置する実証実験を始めた。道頓堀商店街の観光案内所の機能を持つカフェ「Pivot BASE」前に設置した。実証実験は２月５日まで。
同ゴミ箱は通常の５倍の量を収容できるという。たこ焼きの紙皿などポイ捨ての多い道頓堀で、ゴミを減らす効果などを検証する。捨てたゴミの種類などを答えるとクーポンがもらえる機能も加えて利用を促す。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長（住友電気工業会長、78）は１月５日、５月に３期目の任期を終える会長職について、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）まで続投することを明らかにした。
松本氏は「万博の誘致段階から関わってきた者として、成功に導くためにしっかりと見届ける」と続投を決めた理由を説明した。
４期目の任期満了は2025年５月となり、同年４月の万博開幕を見届けることになる。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、11月の関西空港・国際線の利用者は前月のおよそ２倍の57万5,000人余りに増えた。ただ、コロナ禍前の2019年は１カ月200万人前後だっただけに、これはまだ当時の29.1％という。
利用者の多くは韓国はじめ東南アジアからで当時、全体の半分近くを占めていた中国が低張。本格回復のカギを握る”ゼロコロナ政策”撤廃後、海外渡航解禁の動向が注目される。

大阪労働局によると、11月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.19倍で、前月の横ばいだった。「全国旅行支援」で宿泊業や飲食業の求人は伸びたものの、情報通信業などで大きく減少した。一方、求職者も新型コロナウイルスの感染再拡大などで前月から減少したため、倍率は変わらなかった。
府県ごとの有効求人倍率を就業地別にみると、滋賀県が1.42倍（前月比＋0.02）、奈良県が1.38倍（−0.02）、和歌山県が1.19倍（−0.01）、京都府が1.25倍（＋0.01）、兵庫県が1.19倍（−0.01）、大阪府が1.11倍（＋0.01）だった。

大阪府などは12月26日、新大阪駅（所在地：大阪市淀川区）周辺の大規模な再開発を進める「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」を初めて開いた。会議には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長ほか、JR西日本、阪急電鉄など関係する鉄道会社の社長らが出席した。
吉村知事は「大阪の成長に向けて、新大阪駅周辺の整備は極めて重要だ。西日本の一大ハブ拠点として、まちづくりに力を入れていきたい」と述べた。
同駅周辺は10月に国から、規制緩和「や税制面などで優遇措置を受けられる「都市再生緊急整備地域」に指定された。これを受け2040年をめどに、官民挙げてにぎわいのあるまちづくりを目指す。