2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪府・大阪市などが出展する「大阪パビリオン」建設費が当初見積もりから約40億円増え、115億円となることが10月11日、明らかになった。このため、この追加負担分を府と市は折半し、それぞれ約20億円を補正予算案に盛り込むことになった。
大阪パビリオンは、府・市や経済界などが共同で万博から25年後の大阪の生活をテーマに出展。透明な屋根の上には水が流れ、内部には風が吹き抜けるようにする特徴的な形状に仕上げられる計画となっている。

大阪府は10月11日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染状況を判断する独自の基準「大阪モデル」について、「警戒」を意味する黄信号から「警戒解除」を示す緑信号に引き下げることを決めた。大阪府下の新規感染者数や病床使用率の改善を受けた措置で、緑信号は７月10日以来、約３カ月ぶり。府によると、病床使用率は10日までの１週間にわたり20％を下回っている。

厚生労働省が９月30日発表した８月の近畿２府４県の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント上昇し1.20倍だった。求人数は前月比微減となった、求職者数が2.3％減り、結果的に倍率を押し上げた。
主要産業の新規求人数をみると、教育・学習支援業を除くすべての産業が前年同月比でプラスだった。製造業は13.3％増、行動制限のない夏休みで人手確保へ需要増を見込んだ宿泊業・サービス業は7.8％増だった。
一方、総務省が同日発表した近畿の８月の完全失業率（原数値）は2.8％で、前年同月比0・4ポイント改善した。完全失業者数は４万人減の31万人だった。

関西の自治体でつくる関西広域連合は９月23日、大阪市北区で各県知事ら出席のもと対策本部会議を開き、秋の行楽シーズンにおける新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう対策の徹底を呼び掛けた。
日本政府は10月11日から、全国を対象にした国内の観光支援策「全国旅行割」や、インバウンドの本格的な復活に向け入国者数制限の撤廃、個人旅行、ビザ（査証）なし渡航の解禁を発表しており、行楽シーズンには人の密集機会の大幅な増加が予想される。このため、人混みを避けるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼び掛けている。

大阪商工会議所と関西経済連合会は９月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を発表した。これは７〜９月期の自社業況について判断指数（BSI、「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を差し引いた値）で回答してもらったもの。
全体ではマイナス4.1と、３四半期連続でマイナスとなった。４〜６月期に比べてマイナス幅は3.9ポイント縮小したが、原材料価格の高騰や円安などが影響し、中小企業のマイナス幅は拡大した。大企業は8.3と２四半期ぶりにプラスに転じたが、中小企業はマイナス14.1とマイナス幅は6.8ポイント拡大した。
調査は８月中旬から９月初めに両団体の会員企業1,548社を対象に実施し、297社から回答を得た。

大阪税関が９月15日発表した８月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出額は前年同月比16％増の１兆7,589億円、輸入額は同40％増の１兆8,276億円で、いずれも８月として過去最高となった。この結果、貿易収支は688億円の赤字で、２カ月連続の貿易赤字となった。

大阪など、福井県を含めた関西２府５県、41商工会議所は９月15日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成に向けて、ワーキンググループの初会合を開いた。
会合では博覧会協会から①会場内で開く催事に参加する業者の募集を来年度以降始める②会場内の店舗などでグッズや土産物を販売する業者を募集する−などの説明があった。このほか、開幕まで２年となる2023年４月に記念事業を行うことや、中小企業向けに万博関連の情報提供を強化していくことを確認した。

大阪府はオミクロン対応のワクチン接種について、４回目の接種対象となっている高齢者などについて、９月26日から府の「心斎橋接種センター」で開始することになった。
対象者は当面、３回目のワクチン接種から５カ月以上経過した①60歳以上の人②60歳未満で基礎疾患がある人③医療従事者や高齢者施設の従事者−などで、９月16日からインターネットで予約の受け付けを始めるという。

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の８月の倒産件数が前年同月比25％増の129件だった。５カ月連続で前年を上回り、新型コロナウイルス関連の倒産は最多となった。負債総額は６％増の247億6,000万円だった。倒産件数は食品、建設などの業種で増加が目立った。