ＪＲ西日本は３月12日のダイヤ改正で、京阪神エリアの在来線で103本、中国地方を含めた営業エリア全体で206本と過去最大規模の減便を行った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の定着や外出自粛の影響で鉄道利用者の落込みが続いているため。ダイヤ改正に伴う減便は2021年10月にも行ったが、今回は朝の通勤や通学の時間帯も対象となった。
一方、「サンダ－バード」「くろしお」「こうのとり」などの特急列車は週末や祝日を中心に増便する。

恒例の大阪での大相撲春場所が３年ぶりに戻ってくる。３月13日に初日を迎える。新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年は無観客、2021年は東京での開催となったため、大阪で観客を入れて行われるのは３年ぶりとなる。

大阪市は子育て世帯の負担軽減の一環として設けている、中学生への塾代などを助成している制度の対象を2023年４月から、小学５、６年生に拡大する方針を決めた。
大阪市では一定の所得制限を設けたうえで中学生の塾や家庭教師、スポーツ教室などの費用を月１万円を上限に補助している。
市によると、対象者のおよそ半分にあたる１万5,000人余が制度を利用している。支給条件や金額などは、中学生と同じにする方向で検討しているという。

信用調査会社、東京商工リサーチのまとめによると、2022年度に賃上げを実施する予定の関西の企業は74.2％と２年連続で改善する見通しであることが分かった。ただ、依然としてコロナ禍前水準を下回っていて、新型コロナの影響が続いていることがうかがわれる結果となった。
調査は２月上旬、インターネットで関西の企業921社から回答があった。その結果2022年度に賃上げを実施すると回答した企業は684社、74.2％だった。2021年度から2.3ポイント増加し、2年連続で上昇したが、新型コロナ拡大前の2019年度の水準（81.9％）には届かなかった。
大企業の製造業や卸売業では80％を超えたが、中小企業の運輸業やサービス業では50％台にとどまった。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡御代田町、東京本部：東京都港区）は、大阪市に関西を統括するための拠点を新設する。グループ会社間の情報共有をすすめるとともに、関西では初となる研究開発センターを設置する。研究開発から営業までの機能を１つのオフィスに集約し、200人体制で新たな製品開発やサービスの創出を目指す。
関西の企業や大学と協業するほか、電機産業などの強い基盤がある関西に拠点を設けることで、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。日本経済新聞が報じた。

大阪府の定例府議会が２月24日開会し、府議会の議員定数を現行の88から79に削減する条例の改正案が大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決された。これにより、2023年春の府議会議員選挙は、新たな定数で実施される。
これは９つの複数定員区で議席を減らし、議会全体の定数を88から79に削減するもの。この結果、東大阪市は５から４、吹田市、高槻市および三島郡は４から３、八尾市は３から２、住吉区、堺市東区、堺市北区、泉大津市、高石市および泉北郡、箕面市および豊能郡はそれぞれ２から１になる。
定例府議会は３月24日までの29日間の日程で開かれる。

大阪府と大阪大学の推計によると、大阪府内の化繊から大阪湾に流れ込むプラスチックごみの量は年間で62トン余、25ｍプールで３杯分に上ることが分かった。
府内に150以上ある河川のうち、３つの河川に設置されたカメラの映像からＡＩ（人工知能）を使ってごみを識別し、そのデータを基に大阪湾に流れ込むプラスチックごみの全体量を推計した。この推計結果をもとに、大阪府はプラスチックごみの削減に向けた取り組みを推進していく。

三井不動産（本社：東京都中央区）は２月22日、「三井ショッピングパークららぽーとEXPOCITY」(所在地：大阪府吹田市)で、開業以来初の大規模リニューアルを実施すると発表した。３月24日より新規・改装合わせて計36店舗（新店25店舗・改装11店舗）が順次オープンする。また、１階の「光の広場」には大型デジタル懸垂幕を導入し、フードコートでも大規模改修を行う。

大阪高等裁判所は２月22日、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された関西に住む女性と夫婦の３人が、国に賠償を求めた裁判で、旧優生保護法は憲法に違反すると判断したうえで、「非人道的で差別的であり、人権侵害の程度は強い」などとして１審の判決を取り消し、国に賠償を命じる判決を言い渡した。全国の同様の裁判で、国の賠償責任を認定した司法判断は初めて。
大田晃詳裁判長は「国が障がい者に対する差別・偏見を正当化し、助長してきたとみられ、原告ら訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった。除斥期間（賠償請求できる権利のある期間）の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」として除斥期間を適用せず、原告側の訴えを認めて１審の判決を取り消し、国に合わせて2,750万円の賠償を命じた。