大阪府が国際展示場「インテックス大阪」（所在地：大阪市住之江区）に設置した新型コロナウイルスの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の運用が、1月31日始まった。同施設は2021年９月に開設したが、患者を受け入れるのは初めてとなる。原則として40歳未満の感染者が対象で、全1,000床のうち今回軽症・無症状者向けの800床が稼働する。
同施設には医師や看護師らが常駐し、シャワー室や洗濯機なども備えている。また、運営は産官学が連携して行う。全体の管理責任者は府職員で、大阪大病院が医療体制の指揮を執り、公募で選ばれた医療機器関連会社「グリーンホスピタルサプライ」（所在地：大阪府吹田市）など２社の共同企業体が食事提供や清掃、警備など運営の実務を担当する。今回稼働しない200床は中等症患者向けとなっている。

大阪府は新年度も、府内に宿泊した人にクーポン券を配るなど観光需要の掘り起こしを図る事業を展開する。このため、令和４年度の当初予算案に必要な経費として10億円を盛り込む方針を固めた。具体的には、大阪府民を含め府内に宿泊する人に対し、１泊するごとに府内の観光施設で使える3,000円のクーポン券を配ることにしている。
新型コロナの影響で、大阪府内の日本人宿泊者数は、2021年は10月まででおよそ1,300万人で、感染が広がる前の令和元年の2,950万人の半分以下に落ち込んでいる。

大阪府の自衛隊による大規模接種は、大阪市中央区の「八木ビル」を会場として、２月７日から始まる。１日あたり960人分の接種枠が設けられる見込みで、予約は２月４日から受け付けられる。接種は午前８時から午後８時まで行われる。運営期間は７月31日までの予定。予約状況によっては短縮される可能性がある。

猛威を振るうオミクロン株で感染拡大に歯止めがかからない中、大阪府の吉村知事は１月28日、府内の重症病床の使用率が40％に達した場合は、国に緊急事態宣言を出すよう要請する考えを示した。大阪府の重症病床の使用率は、別の病気が重いため重症病床に入院している人も含めると28日時点で16.5％となっている。吉村氏は「重症病床は命を守る最後の砦で、足りなくなるような事態には絶対なってはならない。そのリスクがある場合には、緊急事態宣言の要請もしなければならない」と述べた。
関西２府４県で28日に発表された新たな感染者は１万8,997人に上り、過去最多となった。大阪は１万13人と初めて１万人を超えたのをはじめ、兵庫が4,342人、京都が2,065人、奈良が1,004人、滋賀が978人、和歌山が595人となり、京都以外の府県は過去最多となった。重症者も増えており、大阪47人、奈良14人、兵庫12人、京都10人、和歌山２人、滋賀０人で、関西全体で合わせて85人となっている。

若宮万博担当相は１月28日、2025年年の大阪・関西万博に新たにカナダなど６カ国から参加の表明があったことを明らかにした。この結果、万博への参加国・団体は78カ国・６国際機関となった。今回新たに参加表明があったのはカナダ、アルメニア、セントルシア、パプアニューギニア、ホンジュラス、ルワンダの６カ国。カナダの参加表明でＧ７（主要７カ国）すべてが揃った。若宮氏は「一層弾みをつけて、より多くの国や機関に参加してもらえるよう、力を入れていきたい」と述べた。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は１月27日、各府県知事などの参加のもとオンラインで対策本部会議を開き、感染拡大阻止を宣言するとともに、各地で不足している抗原検査キットやPCR検査の試薬の早期供給を国に求めていくことなどを確認した。
エッセンシャルワーカーが感染して休まざるを得なくなり、社会機能の維持ができなくなる状況になるつつある。また、急拡大しているオミクロン株に合った基本的対処方針が必要で、政府には迅速な対応をお願いしたい。モデルナの３回目のワクチン接種の予約がなかなか埋まらない。副反応の不安を軽減させるような取り組み、情報発信が求められる－などの意見が出された。

ピーチ・アビエーション（以下、ピーチ）は１月25日、2022年度入社の客室乗務員の採用並びに、整備士、整備・営業・システム部門スタッフの既卒採用を同日より再開すると発表した。整備部門については、2023年度入社の新卒採用も再開を予定している。
同社が採用再開するのは２年ぶり。アフターコロナにおける航空需要回復を見据えたもの。ただ、募集する職種と採用人数は、必要最小限に留める。
同社は日本初のLCC（格安航空会社）として就航し、2022年３月１日で10周年を迎える。新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇の７カ所を拠点空港として、国内線33路線、国際線17路線を運航している。

大阪府は１月24日から、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、独自の警戒レベルでこれまでの「黄色」から非常事態を表す「赤色に」に引き上げた。24日の病床使用率が50％を上回ったため。吉村知事は「病床がひっ迫する恐れがあり、医療従事者の不足などでコロナ医療と一般医療の両立が困難になっている」としている。

日本政府は１月25日、基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪府など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を諮問し、了承され、夜の政府対策本部で正式決定した。期間は１月27日から２月20日まで。１月末が期限の広島、山口、沖縄の３県も２月20日まで延長する。
今回新たに重点措置の対象になるのは大阪、兵庫、京都の関西３府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。東京など16都県と合わせ、適用は34都道府県に広がる。
具体的な内容は都道府県が決めるが、飲食店などへの時短営業の要請やイベントの人数制限などが柱になる。