政府は２月19日、東京・大手町の経団連会館でウクライナの復旧・復興策を競技する「日・ウクライナ経済復興推進会議」を初めて開催し、地雷除去・農業などの７分野で官民が連携した重点的な支援を行っていく方針を打ち出した。これら７分野の具体的な支援に向け、IHI、クボタをはじめ両国の企業などが計56本の協力文書に署名した。
会議には岸田首相、ウクライナのデニス・シュミハリ首相はじめ、両国の政府・企業関係者ら約300人が出席した。重点支援を行うのは①地雷除去・がれき処理②医療など人道状況・生活改善③農業④バイオなど新産業創出⑤デジタル⑥電力や交通インフラ（社会基盤）整備⑦汚職対策−の７分野。

日本政府は、スリランカの「病院における再生可能エネルギーを活用した電力安定化計画」に限度額12.3億円の無償資金を供与する。これは、これまで日本による支援実績のある中核病院３カ所（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）に太陽光発電装置を導入する資金に充てられる。

日本と太平洋②位置する18の島しょ国・地域は２月12日、フィジーで「太平洋・島サミット」閣僚会合を開いた。この会合で上川陽子外相は、海洋進出を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更」に反対すると確認し、海の「法の支配」を強化する外交に取り組むと表明した。
会議でまとめた議長総括は「ルールに基づく国際秩序に従い、国の大小や力にかかわらず、すべての国の権利、自由および主権が守られる」との原則を明記した。

日本政府は、サモア独立国に「サモア国立大学保健科学学部施設整備計画」に総額24.01億円を限度とする無償資金協力する。サモアの首都アピアで２月10日、上川陽子外相とフィアメ・ナオミ・マタアファ首相兼外相との間で、この書簡の署名・交換が行われた。
これにより、今回の資金は同大学保健科学学部において医師および看護師養成のプログラムを実施する教育実習棟の建設および関連機材の整備に充てられる。

岸田首相は２月９日、衆院予算委員会で北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩（キム・ジョンウン）総書記との会談の早期実現が重要とし、「私が自ら必要な判断をする。具体的な様々な働きかけをしている現状だ」と語った。そのうえで、「一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えなければならない」とし、被害者家族の高齢化に触れ、「時間迪制約がある。ひとときもゆるがせにできない人道的問題だ」と強調した。

国営ウクライナ鉄道が日本製鉄から線路のレールを調達することが分かった。2024年から2025年にかけ計２万2,500トンを購入する。国際協力機構（JICA）による無償資金協力56億円で資金を賄う。この中にはレールほか重機、輸送費が含まれるという。

インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイーアーメダバード高速鉄道事業において、同国初となる早期地震検知システムを導入すると発表した。地震発生時に乗客や重要インフラの安全を確保するために28基の地震計が設置される。高速鉄道の沿線で過去100年間にマグニチュード5.5以上の地震が発生したことがある地域を日本の専門家が調査し、設置場所が選定される。
28基の地震計のうち22基が高速鉄道の路線の変電所および送電システム系統の要所で設置される計画。マハラシュトラ州のムンバイ、タネ、ビラール、ホイサールに８基、グジャラート州のパピ、ビリモラ、スーラト、バルーチ、パドダラ、アナンド、マヘムダバード、アーメダバードに14基が設置される。
日本の新幹線技術に基づく同システムは、地震による初期微動（プライマリー波：P波）を検知し、自動的に電源を遮断するもの。システムの稼働により停電が感知されると非常ブレーキが作動し、対象地域を走行する列車が停止する仕組み。

政府は２月２日の閣議で、10回目となる日本と南太平洋の島嶼（とうしょ）国などによる「太平洋・島サミット」を７月16日から３日間の日程で、東京で開催することを決めた。同サミットは南太平洋の国や地域の首脳らを日本に招き、３年に１度開催している国際会議。３年前の前回会議は、新型コロナウイルスの影響でテレビ会議形式で行われたため、対面の開催は６年ぶり。

米政府は１月31日、日本、米国、豪州など14カ国が参加する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のサプライチェーン（供給網）に関する協定が２月24日に発効すると発表した。半導体や希少鉱物など重要物質が不足した場合、IPEFに参加する多国間で融通する。米国主導で2022年５月立ち上げられたIPEFで協議が進められた、具体的な仕組みが初めて動き出す。

中国外務省は１月29日、中国政府が停止している、日本人が中国に短期滞在する際のビザの免除について、「再開を検討する」ことを明らかにした。そのうえで、日本側も訪日する中国人に対して何らかの措置をとるよう求めた。中国政府は新型コロナウイルス感染拡大した2020年以降、日本人に対して、中国に15日以内の短期滞在する際のビザを免除する措置を停止している。