「日本の復興支援に感謝」インドネシアバンダアチェ市長

12月26日に、スマトラ沖地震・インド洋大津波から10年を迎えるのを前に、インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェのイリザ・サアドゥディン・ジャマル市長は、日本の報道関係の取材に応じ、被災後の経過、復興に至る様々な支援と現況について語った。イリザ市長は「日本はインフラ整備や防災面で多大な支援をしてくれた」と謝意を表したうえで、同じ被害を繰り返さないための住民の意識改革の必要性を強調した。

同地震・大津波では約23万人の死者・行方不明者が出たが、このうちバンダアチェでは市街地の大半が津波で一時水没し、約７万8000人が犠牲となった。同市長は現在の復興状況について、道路などのインフラは98%がすでに完成し、津波前よりも整備は進んだという。学校や病院などの公共サービスも改善されただけでなく、2014年の市の収入は７年前の15倍に達し、経済面でも発展を続けているとしている。

ただ、防災面について語り始めると、同市長の表情は冴えなくなった。防災対策では早期津波警戒システムの運用が始まり、２年前から学校カリキュラムに防災教育を取り入れたものの、「十分に効果が出ていない」と指摘。対策を進めても、「結局は住民の意識改革が最も重要で、非常に難しい」と現状への懸念を示した。時事通信などが報じた。

長谷部選手がアチェ州被災地の子供たちと交流

サッカーのドイツ１部リーグ、フランクフルトで活躍するMF長谷部誠選手(30)が12月22、23の両日、スマトラ沖地震で甚大な被害に見舞われたインドネシア・アチェ州の州都バンダアチェの高校、小学校、幼稚園などを訪れ、子供たちと交流した。日本ユニセフ協会が東日本大震災の復興の参考にしようと企画。長谷部選手は津波で打ち上げられたまま保存されている船など被害の爪あとを見て回った。産経新聞などが報じた。

EPAで来日した４人のインドネシア人女性が祐愛会へ

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)で来日した看護師・介護福祉士候補のインドネシア人女性４人が、佐賀県鹿島市の特定医療法人「祐愛会」の織田病院と介護老人保健施設「ケアコートゆうあい」に着任した。日本の国家試験合格に向けて、仕事と勉強の両立に励む。この４人は、看護師を目指すマイムナ・マリアティカさん(25)とピピット・オクタビアナさん(27)、介護福祉士候補のロシダ・ロンバンガオルさん(24)とミンド・ベトニシフォンビオンさん(22)。12月16日に同病院を訪れ、職員や10人のインドネシア人の先輩らの歓迎を受けた。佐賀新聞が報じた。

インドネシアでパナソニックなどが世界遺産保全活動

インドネシア国有法人、PT.Tamanとパナソニックは12月17日、インドネシア教育文化省、ユネスコジャカルタ事務所、PT.Taman、パナソニックはインドネシアにおけるユネスコ世界遺産の保護と保全などについて、４者間で結んだ2014年10月９日の合意に基づいて同日、以下の共同プロジェクトを開始したと発表した。

同国の対象としている世界遺産はボロブドゥール、プランバナン、ラトゥ・ボコ遺跡周辺地域の若者の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の促進。同日開始したのは①世界遺産「プランバナン寺院遺跡群」にライトアップ用LED投光器を寄贈②プランバナン遺跡・ボロブドゥール遺跡周辺の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の実施－の共同プロジェクト。

東京都がごみ処理支援   ジャカルタと連携強化を

東京23区のごみ焼却を担う特別地方公共団体・東京二十三区清掃一部事務組合は12月18と19の両日、中央ジャカルタのホテル・プルマン・ジャカルタで環境事業者向けのセミナーを開いた。荒川区長で同組合管理者の西川太一郎がインドネシアを訪れ、ジャカルタ特別州清掃局の関係者などが出席した。

セミナーでは東京23区内でのごみ処理システムを説明した「東京モデル」を紹介。同組合清掃事業国際協力研究会会長で、東京大学教授の坂田一郎氏が処理施設建設には住民の理解と協力が必要だと訴えた。さらにプラント事業会社から日立造船、JFEエンジニアリング、日揮の３社が登壇し、インドネシアにおけるごみ処理施設建設の入札条件緩和や、処理におけるリスク分担の改善の必要性を指摘した。

セミナーに先立ち、18日午前中には同州スタント・ホジョ知事補佐官と西川氏が会談し姉妹都市である東京都との連携強化を確認した。スタント氏は「東京の技術を積極的に導入したい」と語った。この案件は、2015年１月から環境省によるインドネシアでの現地調査などに参加し、廃棄物処理施設の建設協力を進める。じゃかるた新聞が報じた。

みずほ銀行 中国福建省商務庁と業務協力で覚書締結

みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司は12月18日、17日付で福建省商務庁との間で、業務協力の覚書を締結したと発表した。これは、経済特区などが設置され、外資誘致に積極的な福建省への産業誘致のアドバイス、投資説明会開催などへの協力を進め、日本企業の進出支援等を通じ、同地域の経済発展への相互協力を図るとともに、同地域の改革開放についての情報交換を目的とするもの。

滋賀県 ホーチミン市と経済・産業分野で協力文書締結

滋賀県は、ベトナム・ホーチミン市と経済・産業分野を中心に協力・交流することで合意、協力文書を締結した。主な内容は科学技術分野の教育や訓練、貿易や観光などの取り組み強化、投資環境の整備などの締結を機に、滋賀県企業のホーチミン市での展開士円を推進する。

日本政府がインドの下水道整備に円借款 総額156億円

日本政府はインドの下水道整備に総額約156億円の円借款を供与する。北東部アッサム州の都市部で下水道処理施設などの建設を支援する。モディ首相が力を入れる衛生環境の改善に貢献し、日印関係の強化につなげる。インドの都市部では急激な人口増や工業化により、下水処理能力を超えた汚水が排出され、河川などの水質汚濁が深刻になっている。安倍晋三首相は９月のモディ首相との会談で、インドへの５年で官民合わせて約３兆5000億円の投融資を約束している。

クールジャパン シンガポール日本食街に出資支援

日本文化を海外に発信する官民ファンド、クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は12月8日、シンガポールの繁華街、オーチャードに多数の日系中小企業が出店する「ジャパンフードタウン事業」に最大７億円出資すると発表した。

日本外食ベンチャー海外展開推進協会(JAOF)や同事業を支援する民間企業とともに、シンガポールに合弁会社を設立。伊勢丹オーチャード店の４階に「ジャパン・フード・タウン(仮称)」を設けて運営する。調理器具や飲料、調味料メーカーなどの「サポーター企業」を募ることで、事業の総投資規模は10億円を見込んでいる。ジャパン・フード・タウンにはJAOFに加盟する会食ベンチャー企業15～20店舗を進出させる日本国内で実績のある中小企業を2015年初頭まで公募し、３月末ごろまでにテナントを決定。同年10月にオープンする予定だ。初年度の売上高30億～40億円を目指す。NNAなどが報じた。

京進が15年１月ミャンマーに合弁で日本語学校開設

教育サービスの京進(京都市下京区)は12月８日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで2015年１月、現地法人と提携して日本語学校「京進日本語アカデミー」を設立すると発表した。12月中に現地パートナーのJETCと合弁会社「京進JETC」を設立し、開校に必要な正式手続きを進め、ヤンゴン中心部のレーダン郡区に、15年１月に開設する予定。開校時にまず100人程度の生徒を募集。社会人、大学生、高校生らに対する日本語指導、日系企業への日本語研修派遣、技能実習生の派遣などを行う。

同国における日本語教育は国立大学の日本語学科、私立の小規模学校や個人塾など約60カ所で行われているが、この日本語学校はこれらを大幅に上回る規模になるとみられる。NNAなどが報じた。