松野博一官房長官は１月18日、大規模噴火と津波に見舞われた南太平洋のトンガに対し、早期に支援を実施する考えを表明した。トンガ政府が同日、現地の日本大使館を通じて支援を要請。松野氏はトンガ政府より要望がある高圧洗浄機などの機材提供など速やかに支援を提供できるよう、早急に調整するとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は１月13日、タイ首相府でタイ投資委員会（ＢＯＩ）、経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」開発を担うＥＥＣ事務局と覚書を交換した。署名式には萩生田光一経済産業相、タイのスパッタナポン・パンミーチャウ副首相兼エネルギー相が立ち会った。また同日、タイ自動車研究所（ＴＡＩ）ともバンコト都内で萩生田経産相、スリヤ・ジュンルンルアンキット工業相立ち会いの下で、協力覚書を交換した。
ＢＯＩとは覚書の締結、ＥＥＣ事務局とは覚書を改定し、両機関とさらに連携を深め、日本企業によるとくにＥＥＣ域内への投資を促進する。また、ＴＡＩと覚書を改定し、カーボンニュートラル達成に向け次世代自動車分野における日本・タイ自動車関係者の相互理解と協力に関する対話の場を両機関が連携して提供する。

萩生田経済産業相は１月12日、シンガポールのガン・キムヨン貿易産業相とシンガポールで会談し、低炭素化に協力する覚書を締結した。燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素やアンモニアのサプライチェーン（供給網）構築など新技術の活用促進、温室効果ガス輩出量の削減の加速に共同で取り組む。

日本政府は、カンボジアの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的とした200億円を限度とする円借款（フェーズ２）を供与する。１月12日、カンボジアの首都プノンペンで、フン・セン首相立ち合いのもと、日本の三上正裕カンボジア特命全権大使とプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、この旨の交換公文の署名が交わされた。

日本政府は、インドネシア石炭火力発電事業で脱炭素の取り組みを支援する。燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ないアンモニアを使い、現地の石炭火力発電に活用する官民共同の事業に乗り出す。
萩生田光一経済産業相は１月９日から14日にかけて、インドネシア、タイ、シンガポールを歴訪。インドネシアと10日、覚書を交わした。
燃料としてのアンモニア普及と技術の確立を目指しながら、国情に合わせ必要な電力確保の面から、石炭火力発電をすぐにはやめることができないアジア地域でＣＯ２排出量の削減につなげる。

日本の財務省は１月４日、日本とフィリピンが二国間通貨スワップの取り決め期限を延長したと発表した。日本銀行とフィリピン中央銀行が文書を交わした。両国間の金融協力を深化させ、国際的な金融安定への貢献が期待される。１月１日から発効した。

日本政府は、ラオスの空港関連機材（ランプパス、空港空調システム、ボーディングブリッジ等）の供与に10億円の無償資金協力する。12月20日、ラオスの首都ビエンチャンで、同国政府との間で交換公文の署名が行われた。
同国では感染状況が落ち着けば、国内線・国際線の再開に伴い、利用者数も増加していくと考えられているが、空港関連機材の老朽化が進んでおり、国際空港に求められる安全性等を満たしていないという問題が発生している。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の外相は12月20日、19日投票の香港立法会（議会、定数90）の選挙結果を受けて、「選挙制度の民主的要素が侵害されていることに深刻な懸念を表明する」とした共同声明を発表した。中国政府と香港当局に対し、政治への信頼を回復させ、自由や権利を擁護する人への不当な弾圧を終わらせるよう求めた。現実には事実上崩壊しつつある「一国二制度のもとでの香港の高度な自治を傷つけた」と批判した。
19日の香港の選挙結果は、親中派が議席の99％にあたる89議席を得た。投票率は過去最低だったが、議会は親中派一色になった。

岸田首相は12月17日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化する考えで一致した。また、岸田氏はＥＵにおける日本産食品の輸入規制措置の早期撤廃も求めた。