日本ハム（本社：大阪市北区）は５月７日、グループで「シャウエッセン（R）」はじめハム・ソーセージを製造する日本ハム北海道ファクトリー（本社：旭川市）旭川工場が2024年４月に、シンガポールへの輸出認可を取得したと発表した。
北海道からの輸出認可はニッポンハムグループの加工食品では今回の旭川工場が初めて。輸出開始時期は2024年10月を予定。

住友商事（本社：東京都千代田区）は５月７日、マレーシアで民間医療クリニックを経営するCareClinics Healthcare Services(以下、CCHS)への出資を通じ、成長著しい東南アジアの民間医療・クリニック事業に本格参入すると発表した。CCHSはマレーシアで104施設のクリニックを運営する民間医療グループ。年間延べ200万人の患者に地域に根ざしたプライマリーケアサービスを提供している。
住友商事は同国でリテイル事業やドラッグストア・調剤事業を通じて獲得した店舗チェーンストア運営の知見を生かし、2020年にCCHSに出資。以降、複数回の増資を経て今回筆頭株主となった。今後は2026年までに300施設への拡大を目指し、マレーシアにおける強固な事業基盤を確立していく。

トヨタ自動車の2024年３月期決算は、売上高が前年同期比21.4％増の45兆953億円、営業利益は約２倍となる５兆3,529億円、純利益も約２倍の４兆9,449億円となった。国内外で販売が好調だったことに加え、年明け以降の円安が追い風となり、売上高と営業利益はいずれも同社の過去最高額を上回り、日本企業が１年間に稼いだ金額として史上最高額となった。

TikTok(ティックトック)と中国の親会社バイトダンスは５月７日、動画共有アプリTikTokについて、米国国内での事業を売却しなければアプリの配信を禁止とする法律は、憲法に違反しているとして、首都ワシントンの裁判所にこの法律の差し止めを求める訴えを起こした。訴状の中でTikTok側は法律が憲法に違反し、憲法で保障された表現の自由を侵害するものだと指摘している。

米国の半導体大手インテルと日本企業14社が「後工程」と呼ばれる半導体の生産工程の自動化を目指して共同開発に乗り出すことになった。インテルと日本企業14社は４月16日に東京都千代田区に本部を置く新たな組織、「半導体後工程自動化標準技術研究組合」（SATAS）を設立している。
この新組織にはオムロン、シャープ、ヤマハ発動機、レゾナック・ホールディングス、信越ポリマー、シンフォニアテクノロジー、セミ・ジャパン、ダイフク、平田機工、FUJI、ミライアル、村田機械、ローツェ、三菱総合研究所が参加する。新組織では自動化によって生産効率を高めるとともに、技術の標準化を通して国際競争力の強化を目指すのが狙い。2028年の実用化を目指す。

ロイヤルホールディングス（HD、本社：福岡市博多区）、銚子丸（本社：千葉市美浜区）、双日（本社：東京都千代田区）の３社は５月７日、米国で寿司を中心とする新業態の展開を目指し、米国で３月18日付で合弁会社を設立したと発表した。現地合弁会社「SUSHI-TEN USA Inc.」(所在地：米カリフォルニア州アーバイン市)の資本金は600万米ドルで、出資比率はロイヤルHD34％、調子丸33％、双日33％。合弁会社は米国西海岸を起点に事業活動を始める計画。

ダイハツ工業は５月７日、認証不正問題で停止していた大阪府池田市の本社工場の生産を４カ月半ぶりに再開した。これにより、2024年２〜３月に順次生産を再開している京都工場（所在地：京都府大山崎町）、大分工場（同大分県中津市）、滋賀工場（同滋賀県竜王町）に続き、国内に４つある完成車工場がすべて再稼働したことになる。