不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で１月発売された新築マンションの平均価格は7,343万円で、前年同月に比べ7.7％（613万円）下回った。
建築資材の値上がり、人件費高などによる建設費の高騰で販売価格が高止まりした状態は続いているが、高価格帯物件が多い東京23区の発売戸数が前年同月に比べ59.1％減少したことが、全体の平均価格を押し下げた。
首都圏全体でも新築マンションの供給は少なくなっており、１月発売された戸数は620戸にとどまり、１月としたは1973年の調査開始以来、最も少なくなった。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の企業倒産は前年同月比18.6％増の830件に上り、33カ月連続で前年同月を上回り、戦後最長の記録を更新した。負債総額は前年同月比43.1％増の1,205億1,900万円で、３カ月連続で増加した。
2024年度（2024年４月〜2025年１月）の累計倒産件数は前年同期比15.8％増の8,427件となり、年間１万件超えが現実味を帯びてきた。これは2013年度（１万102件）以来、11年ぶりの高水準となる可能性がある。
１月倒産は７業種中６業種で前年同月を上回った。業種別にみると、サービス業は11.8％増の218件で、2000年以降で最多となった。小売業は33.6％増の179件、建設業は37.1％増の170件、製造業は20.8％増の87件だった。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は２月17日、バイオ燃料原料向け研究開発で、ヘルスケア事業の商業生産で使用しているタンク実機を用いて、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ、以下、ユーグレナ）の高密度培養のスケールアップ実証実験に成功したと発表した。同社のヘルスケア向けユーグレナ培養比で最大約10倍の密度を達成した。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月17日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するため、太陽光発電や蓄電池のシステム開発・運用などを手掛けるHD Renewable Energy Co.,Ltd.（●德能力源科技股份有限公司、本社：台北市、HDRE）と合弁会社設立および、HDREへの出資につて合意したと発表した。（● 氵偏に弘）
三菱電機とHDREは日本で、アグリゲーション事業に関する合弁会社を2025年４月の設立を目指して現在、詳細を協議中。また、三菱電機はHDREが実施する第三者割当増資を引き受け、HDREへ出資する。この出資を通じてさらなる連携強化を図る。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は２月17日、自動車や通信機器に使われる同社主力の電子部品、積層セラミックコンデンサ（MLCC）関連の工場を新設すると発表した。同社がインドに生産拠点を設けるのは初めて。所在地はインド・タミルナドゥ州の工業団地内で、延床面積3,500㎡の建屋を賃借した。約10億円を投じて専用設備を導入し、2027年３月期中の稼働を目指す。

2012年に業界に先駆けて家庭用蓄電システムを開発、市場導入したニチコン（本社：京都市中京区）は２月13日、太陽光発電、蓄電池、EV（電気自動車）の３つのエネルギーをコントロールし、電気代の最小化が目指せるトライブリッド蓄電システム（R）の新商品を開発し、2025年秋から発売開始すると発表した。
家庭用蓄電システムの第３世代ともいえるトライブリッド蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」は、自宅の太陽光発電を蓄電池とEV電池で最大活用して、電気代の最小化が目指せるシステム。初年度２万台の販売を見込む。希望小売価格はトライブリッドパワコンT5で150万円、同T6で180万円、蓄電池ユニット190万円など。