日本電機工業会（JEMA）によると、2025年度の白物家電の国内出荷額が前年度比3.8％増の２兆6,813億円だった。記録的猛暑だったことからエアコンの出荷が好調だったほか、自治体の補助金効果も追い風になった。
ルームエアコンの出荷台数は6.5％増の1,002万9,000台だった。1,000万台超えは2020年度以来２度目。冷蔵庫は8.2％増の352万1,000台、洗濯機は6.3％増の433万台になった。いずれも５年ぶりに出荷台数が前年度比プラスに転じた。

ソフトバンク（SB）、NEC、ソニーグループ、ホンダなどが中核となり国産AI（人工知能）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」（本社：東京都渋谷区）は４月20日、ホームページで会社の設立を公表した。
会社概要によると、ソフトバンクで国産AI開発を率いてきた丹波広寅常務執行役員が社長に就いた。事業内容は、各社が使う国産AIの基となる「国産汎用基盤モデルの研究開発」や、開発に用いるデーターセンターなど必要なインフラ整備の検討。
新会社には少数株主として日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが出資している。
経済産業省所管の国立研究開発法人が公募する国産AI開発の支援事業に近く応募する。経産省は採択された企業に2026年度から５年間で総額１兆円を支援する方針。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は４月20日、燃料価格の上昇分を国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を５月発券分から大幅に引き上げると発表した。中東情勢の悪化で航空燃料の価格が高騰しているため。今夏にはさらに値上げとなる見込みだ。
両社の発表によると、日本発の欧州・北米路線のサーチャージは、５〜６月発券分が５万6,000円となる。４月分はANAが３万1,900円、JALが２万9,000円だった。中国路線では、ANAが9,400円から１万4,700円に、JALは7,400円から１万4,200円にそれぞれ引き上げる。韓国路線はいずれも２倍超の上昇となる。

2024年に在留資格の「特定技能」に運転手が追加され、とりわけ人手不足が深刻なバス業界で、外国人運転手の採用が始まっている。
広島交通（本社：広島市）で４月16日、インドネシア人男性バス運転手の入社式が行われた。サエフル・ウルムさん（48）と、ティエリ・コロンピスさん（36）の２人で、緊張した面持ちながら、熱っぽく豊富を語っていた。

政府は４月16日、成長戦略の中で優先的に支援する61の製品・技術のうち、34項目について、獲得を目指す市場規模などの目標を示した。自動運転車両では2030年代に世界の販売台数の25％のシェア確保を目指す。

東京電力は４月16日、柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県）６号機の営業運転を約14年ぶりに開始した。試運転直後のトラブルで当初の計画から約２カ月遅れたものの、首都圏への電力供給を担う同原発が本格稼働を始めた。

日本製鉄は４月15日、北九州市の九州製鉄所八幡地区で世界最大規模となる大型電炉の建設に着手した。投資額は6,302億円で、戸畑エリア約700万㎡（東京ドーム約150個分）の約半分を作り変える大型投資。年間の粗鋼生産能力約200万トンの大型電炉と関連設備を整備する。
鉄スクラップを電気で溶かす電炉は、工程の中で石炭を使う高炉に比べ、二酸化炭素（CO２）の排出量を大幅に削減できる。

パナソニックホールディングス（HD）傘下の「パナソニックHVAC＆CC」は、旧三洋電機のブランド「SANYO（サンヨー）」のエアコンをベトナムに９年ぶりに再投入したと明らかにした。
サンヨーは一部の機能を省くことで価格を抑え、３月下旬から順次発売。地元で根強い人気を誇るブランドを復活させ、高価格帯の「パナソニック」と差別化して２ブランド体制としている。サンヨーを知る世代の子供らの需要を見込む。