クボタは５月11日、大阪市浪速区の旧本社跡地の再開発について、優先交渉権者を三井不動産、関電不動産開発の２社に決めたと発表した。同跡地は商業施設「なんばパークス」の南側に位置する。期間限定で住宅展示場などに使われている隣接地と合わせて約２万4,000㎡の広さがある。
再開発では約１万2,500人収容する多目的アリーナを核に、ホテルや商業施設なども含む複合施設を検討する。開業は2032年以降を予定。

米国の製薬大手イーライリリーの日本法人、日本イーライリリーは５月11日、2025年の日本における売上高が前年比「25％増の2,760億円になったと発表した。日本法人として過去最高を更新した。
2025年４月、日本で発売した肥満症治療薬「ゼップバウンド」など新製品が牽引した。また、同社は同年８月、アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ（製品名ケサンラ）」について、新たな用法・容量で承認を取得している。
日本国内の供給体制強化に向けて2026年３月、2028年にかけて神戸市の西神工場へ200億円追加投資することを発表。新しい生産ラインの導入や工場のデジタル化を推進する。

中国のヒト型ロボットを手掛ける優必選科技（UBテック）は５月11日、日立製作所の現地法人と提携したと発表した。提携の対象は、ビルシステムや医療分野、産業機械なども含む。日立グループのエレベーターや半導体製造装置などの事業で、製造現場にヒト型ロボットを導入して生産効率化を目指す。

金融庁は５月12日、金融システムへの大きな脅威となり得る新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」に対応するため、金融機関などでつくる官民連会会議の作業部会を14日に立ち上げると発表した。
作業部会には三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクほか、全国地方地方銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会など計30を超す団体・企業の実務者で構成する。

ソフトバンクは５月11日、韓国の新興COSMOS LAB（コスモス・ラボ）などと組み、2025年に取得したシャープ堺工場（所在地：大阪府堺市）の跡地で、リチウムなど希少金属をを使わず、発火リスクの低い蓄電池の開発を進めると発表した。2027年度に製造開始する予定で、2030年度に売上規模で1,000億円超を目指す。
電極は亜鉛やハロゲン化物でつくり、電解質には真水を使う。蓄電池を制御するシステムの開発では、韓国新興のEeltaX(デルタエックス)と提携している。

ソニーグループの半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズは５月８日、台湾積体電路製造（TSMC）と、次世代画像センサーの開発・製造に関する戦略的提携に向けた法的拘束力のない基本合意書を結んだと発表した。ソニー側が過半数の株式を保有する合弁会社の設立を検討している。

米電気自動車（EV）大手のテスラは５月９日、人工知能（AI）関連事業増強戦略の一環として、７月下旬にもヒト型ロボットの生産を始めると発表した。この方針人基づき、カリフォルニア州の工場の高級EV２車種の生産を終了した。今回、生産終了したのはカリフォルニア州フリーモント工場でのセダン「モデルS」と多目的スポーツ車（SUV）「モデルX」。同社は１月末に今回の生産終了を発表していた。

AI（人工知能）開発の米新興アンソロピックは５月６日、イーロン・マスク氏率いるスペースＸと提携すると発表した。スペースＸが米南部に保有するデータセンターを活用する。アンソロピックのAI「クロード」の利用の急増に伴い、早急なデータセンターの確保が求められていた。
「チャットGPT」開発のオープンAIと競合するアンソロピック、スペースＸの２社が、AIを動かす基盤となるデータセンターを確保、連合を組む。

日本ハムの前田文男社長は、業務提携先の退職品大手チャロン・ポカパン・フーズ（CPフーズ）の販売網を活かし、ソーセージ「シャウエッセン」などの販売で、タイはじめベトナム、インドネシアなど成長が続く東南アジアの東南アジアの販売に注力する考えを」明らかにした。
CPフーズの親会社CPグループは、タイでスーパーロータス」、コンビニエンスストア「セブンイレブン」を手掛けるなど幅広い販売網を持つ。このため、CPグループの販路を活用する。