トヨタ自動車は10月31日、米ノースカロライナ州で建設中の電池工場に約80億ドル（約１兆2,000億円）を追加投資すると発表した。建設中の新工場ではすでに発表されている２本のバッテリー製造ラインに加え、新たに８本のラインを順次立ち上げる。これにより同工場への累計投資額は約139億ドルとなる。同工場では年間30ギガワット時以上を生産し、SUV（多目的スポーツ車）の電気自動車（EV）などに搭載する。
トヨタ自動車はEVの世界販売台数を2026年に150万台、2030年に350万台まで引き上げる計画を掲げている。ちなみに2020年の販売実績は２万4,000台にとどまっており、今後４年で60倍以上に増やすにはEV電池の確保が不可欠。今後もEV電池調達へ多角的な動きがありそうだ。

ヤマト運輸は10月31日、小型荷物の配達を委託していた個人事業主との契約を2024年１月末までに終了することに伴う今後の対応策を公表した。これは、小型荷物の配送を日本郵便に全量委託、業務移管することによるもの。
対象となる個人事業主は約２万5,000人で、１人当たり３万〜７万円の謝礼金を支払ったり、専用サイトを介して求人情報を提供する。契約を打ち切る約4,000人のパート社員に対しても賃金３カ月分に相当する慰労金を支払うほか、未消化分の有給休暇の買い上げについても個別に説明する。社内での再配置の希望も確認、11月末をめどに対象者全員との面談を終える予定。

ヤクルト本社は10月30日、中国の広州ヤクルト（所在地：広東省広州市）が広東省梅州市（ばいしゅうし）に梅州支店を設立し、11月１日よりスーパー等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」「ヤクルトライト」「ヤクルト500億ライト」の販売を開始すると発表した。これまで梅州市は近隣の恵州支店を通じて販売していたが、販売体制を充実させる。この結果、中国本土の販売拠点は53カ所となる。梅州支店の11、12月の販売計画は１日あたり１万7,000本を見込む。

日本の主要自動車メーカーの2023年度上半期（４〜９月）の世界販売台数は８社中７社は2022年度同期を上回ったが、中国での販売は軒並み減少した。中国での販売台数はホンダが61万891台で前年同期比12.3％、日産自動車が38万4,783代で同20.3％それぞれ減少した。このほか、マツダは7.6％、SUBARUは36.7％、先に同地からの撤退を発表した三菱自動車は60.1％それぞれ減少した。唯一トヨタ自動車だけが0.3％増えた。

JR東海は10月31日、東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売を終了した。飲食物の持ち込み増加で車内販売は減少傾向にあったことや、販売員の人手不足にも対応したもの。代わりに駅のホーム上での自動販売機を増やしているほか、11月１日からはグリーン車で乗客のスマートフォンなどから食事や飲み物を注文できるサービスを導入する。

トヨタ自動車は10月30日、2023年度上半期の世界生産と販売台数がいずれも500万台を突破し過去最高になったとを発表した。2023年４〜９月の世界生産は前年同期比12.8％増の505万8,248万台、世界販売は同9.1％増の517万2,387台となった。世界生産は2019年度上半期の455万1,807台を上回り、４年ぶりに過去最高を更新した。世界販売は半期の最高を記録した。北米や欧州を中心に需要が旺盛で、国内実績も大きく伸びた。