東芝は９月21日、日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。TOBは１株4,620円で、８月８日から９月20日まで30営業日をかけて実施。応募比率は78.65％となり、成立条件だった66.7％を上回った。今後、株主総会などの手続きを経て、残りのすべての株も取得し、年内にも上場廃止となる見通し。これにより、JIP陣営の傘下で再生を目指す。同社は不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主との対立など経営混乱が長引いていた。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）が９月20日発表した８月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比6.1％増の１兆28億円だった。前年実績を上回るのは18カ月連続。８月として初めて売上高が１兆円を超えた。既存店客数は5.1％増の13億7,431人と８カ月連続でプラスとなった。既存店客単価は0.9％増の729円で、11カ月連続で前年実績を上回った。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は９月19日、タイのエネルギーイノベーション・テクノロジー企業、INNOPOWER Company Limited(所在地：バンコク、以下、INNOPOWER)と９月８日、脱炭素化でパートナーシップの覚書を締結したと発表した。この協業を通じINNOPOWERの顧客企業がZeroboardを活用したGDG排出量の算定と可視化に取り組み、さらに排出量を削減するためのアクションまでを支援する。
INNOPOWERは、タイ国営の発電公社、Electricity Generating Authority of Thailand(EGAT)の子会社。

財務省が９月20日発表した貿易統計速報によると、貿易収支は9,304億円の赤字だった。中国向けの輸出が落ち込み、２カ月連続の赤字となった。ただ、赤字幅は前年同月に比べて66.7％縮小した。
８月の輸入額は同17.8％減の８兆9,248億円、主な内訳は原粗油が25.5％減の9,773億円、液化天然ガス（LNG）が43.0％減の5,007億円、石炭が48.6％減の4,384億円。
輸出額は0.8％減の７兆9,943億円だった。輸出先を地域別にみると、中国向けが11.0％減の１兆4,350億円、米国向けが5.1％増の１兆6,179億円だった。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、８月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比12％減の43万8,000台だった。国内出荷台数が前年同月を下回るのは５カ月連続。種類別ではノートPCが11％減の37万台、デスクトップPCが16％減の６万8,000台だった。法人と個人向け両方で減少傾向が続いている。
全体の出荷金額は9.4％減の518億円だった。７月に続き前年同月を下回った。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は９月15日、マレーシア企業KMSB Motors Sdn.Bhd.(所在地：クアラルンプール、以下、KMSB)との間で、二輪車生産用部品の供給契約を締結したと発表した。KMSBはスズキブランドの二輪車をマレーシアで生産販売しているスズキマレーシア社の親会社、AFY Mobility Industries Sdn.Bhd.のグループ企業。
KMSBは今後、独自の二輪ブランド「AFAZ」を立ち上げる計画。スズキはAFAZブランドの110〜150cc機種用のエンジンや車体関連部品を2024年前半より順次供給する予定。

中国税関総署によると、中国が８月に日本から輸入した魚類など水産物は前年同月比70％減の2,074万ドル（約30億6,000万円）にとどまった。減少率は７月の33％から拡大し、2020年８月（75％）以来の大幅減となった。
東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面輸入禁止措置によるもので、その影響は加速している。