国土交通省によると、飛行中のパイロットが地上の管制官などと相互にやり取りして、最適な経路を決め飛行する次世代の航空交通システムの試験飛行が初めて行われ６月12日、このシステム米国・シアトルを出発した便が成田に到着した。この試験飛行は11日から６日間かけて実施されている。
国交省によると、通常、飛行中の航空機が気象条件の変化などで経路を変更する場合、地上の管制官などの指示通り飛行するが、現場のパイロットが実際に遭遇している風速や風向きなどが加味されず、燃費や二酸化炭素（CO2）の排出量などで最適な経路を選べないという。今回の試験飛行はこうした現状を踏まえたもの。

経済産業省と独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は６月13日、火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術について、国内外の計７プロジェクトを重点的に支援すると発表した。支援する事業は「CCS」と呼ばれ、国が掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に必要とされる。
支援対象プロジェクトは、北海道電力、出光興産、ENEOSなどが進める国内５事業、マレーシア、オセアニア地域での海外輸送の２事業が選定された。政府は2030年までに年600万〜1,200万トンのCO2貯留を目標に掲げており、これら７事業の実現で年1,300万トン分が確保できるとみている。

日立製作所は、ケタ違いの計算能力を持つ次世代コンピューターについて、その頭脳にあたる集積回路を構成する「量子ビット」を効率よく制御する新たな手法をを発表した。実用化に向けて開発を加速する方針。
量子ビットについて、場所を固定せずに移動させることで、構造をシンプルにできるほか、隣り合うことでできる起きるエラーを抑える仕組みになっていて、量子ビットの数が増えた場合も効率よく制御できるという。
量子コンピューターは、国内で理化学研究所が国産の初号機を開発し、今年３月にサービスを開始したほか、NECは東芝などでも開発を進めている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月９日、次世代LiDAR（ライダー）を活用した運転支援技術を搭載した試作車による交差点事故回避技術を公開した。この技術により、信号や標識を見落とした車両が目の前に現れたときには、相手の位置や速度の変化を高い精度で計算し、必要なグレーキ操作を瞬時に判断して衝突を回避する。急ブレーキを作動させた後も、危険を回避し次第ブレーキを解除するなど、状況の変化に直ちに対応するという。