パナソニックホールディングス（HD）は、EV（電気自動車）向けの電池事業に重点的に投資していく方針を決めた。2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する。
同社はすでに米国西部ネバダ州の工場でEV大手テスラ向けなどに電池を供給しているが、2024年度には中西部カンザス州で建設中の工場が稼働する予定。これら２つの工場へのさらなる設備投資や米国政府からの補助金なども考慮して現地で３カ所目となる工場建設について検討を進める。
また、日本国内では大阪・住之江区や門真市にEV向け電池の新たな研究開発拠点を設けて、新型電池や材料の開発などを進める方針。

兼松（東京本社：東京都千代田区）は５月19日、外食企業大手、物語コーポレーション（本社：愛知県豊橋市）と、インドネシのコングロマリット企業、ワルガジャヤグループのPT.Prospect Motorとの合弁で、インドネシア市場で外食運営事業を行うため合弁契約を締結したと発表した。
物語コーポレーションは焼肉業態で国内売上高首位、ラーメン業態では同２位で、多くの業態を運営する大手外食企業。同社の創成期より、兼松は主に食材の供給を通じ良好な関係を育んできた。また、ワルガジャヤグループとも祖業の繊維事業から協業、インドネシアにおけるビジネスパートナーとして多くの合弁事業に取り組んでいる。

ベトナムのLCC（格安航空会社）最大手のベトジェットエアは５月19日、首都ハノイと広島を結ぶ直行便を就航すると発表した。７月19日からハノイのノイバイ国際空港と広島空港（所在地：広島県三原市）間で週２便を運航する。同社にとっては東京、大阪、名古屋、福岡に続く、５つ目の日本ーベトナム間の路線になる。

ホンダは５月19日、交換式バッテリー１個を動力源に採用した原付一種（第一種原動機付自転車）の電動二輪、個人向けスクーター「EM１e:(イーエムワンイー)」を、８月24日に全国のホンダ二輪EV取扱店で発売すると発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み29万9,200円。国内年間販売計画は3,000台。

パナソニックホールディングス（HD）と丸紅は５月19日、商用電気自動車（EV）向けフリートマネジメントサービスの提供を目的とし、合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社の所在地は東京都内で、折半出資により６月に設立する予定。
パナソニックグループが培ってきた電池関連の知見や技術と、丸紅のモビリティ・EV分野での知見や営業基盤を活かしながら、人々の暮らしを支える商用EVの普及を促す。多数の商用車を扱う事業者のEV導入から運用までを一元的にサポートし、EV普及を加速させ、脱炭素社会の実現に寄与する。

日立製作所および東芝、東芝インフラシステムズなどで構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortium(以下、HTSC)は５月18日、台湾の高速鉄道事業者、台灣高速鐵路股份有限公司（以下、台湾高鐵）より、新型高速鉄道車両12編成（144両）を受注したと発表した。受注金額は約1,240億円。
HTSCは東海旅客鉄道の最新型N700をベースとした車両を2026年から順次納入する予定。1編成あたりの長さは約300ｍで、最高速度時速300ｋｍで営業運転する。台湾高鐵は日本の新幹線システムを導入して2007年に開業し、台北と高雄間の350ｋｍを結んでいる。

ルネサスエレクトロにクスは５月19日、炭化ケイ素（SiC）を使い、電力損失を少なくした次世代パワー半導体の生産を2025年に開始すると発表した。投資額や生産規模は未定。シリコンを使うパワー半導体を手掛ける高崎工場（所在地：群馬県高崎市）で生産を予定する。電気自動車（EV）向けの需要を取り込む。
Sicを使ったパワー半導体は、従来のシリコン使いよりも耐熱・耐圧性に優れ、EVに採用すれば航続距離を伸ばせる。また、蓄電池など再生可能エネルギー分野で市場拡大が見込まれている。