ホテル専門の米調査会社STRのまとめによると、３月の全国のホテルの平均稼働率は77,6％と前月比5.6ポイント上昇した。前月を上回るのは２カ月連続。2020年１月以来の最高値を４カ月ぶりに更新した。例年より開花が早かった国内花見客のほか、米国や東南アジアからのインバウンドの利用が増えた。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、３月の訪日外客は181万7,500人だった。

厚生労働省は４月28日、英国の製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売を承認した。国内初の経口中絶薬。妊娠９週までが対象で、母体保護法の指定医のもとで服用できるようになる。
この飲み薬は２種の薬剤からなる。妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、さらに36〜48時間後に子宮の収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。また、腹痛や出血などの副作用があることから、安全に使用できる体制が整うまでは当面、外来でも中絶が確認されるまで病院での待機を求める。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は４月25日、電気自動車（EV）などに使われ需要の急増が見込まれるリチウムイオン電池の材料事業に参入すると発表した。阪神工場の尼崎事業所で10億円超を投じて、負極材料の量産を2024年中に開始する。EVの普及に伴い、中長期的に電池材料の需要が高まると判断した。リチウムイオン電池は、黒鉛に比べて電池の長寿命化や充電時間の短縮で優位性がある点を挙げている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月25日、子会社の三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）を同日付で社名を「MSJ資産管理」に変更したと発表した。三菱重工は２月に、総額１兆円を投じた国産ジェット「三菱スペースジェット（MSJ）」事業からの撤退を発表していた。現在、会社の清算に向け株主と協議中という。

川崎重工は４月25日、タイのNMB-Minebea Thai Ltd.へ最新型ヘリコプター「H145//BK117D-3」(以下、D-3)を納入したと発表した。D-3として初の海外向けの納入となる。タイにおける同社グループの従業員および関係者の移動用として使用される予定。同社のD-3として７機目の納入。
D-3は全長13.54ｍ、定員10名（標準座席）、全幅1.73ｍ（胴体）、最大全備重量3,800kg、最大速度約263ｋｍ/ｈ、航続距離723ｋｍ。

中国の電気自動車（EV）大手BYDは４月26日、格安EV「海鷗（シーガル）」の販売価格を正式発表した。価格は７万3,800元（約140万円）からで、同社の現行商品ラインアップで最も安いモデルと比べ３割弱安い。同モデルには最新鋭のリン酸鉄リチウムイオン電池「万片電池」を搭載する。同日オンラインでこの格安、海鷗の販売を始めると発表したが、顧客への納入時期は明らかにしなかった。

GSユアサ（本社：京都市南区）、ホンダ（本社：東京都港区）と、両社が共同出資するブルーエナジー（本社：京都府福知山市、出資比率：GSユアサ51％、ホンダ49％）は４月28日、電気自動車（EV）向けおよび定置用のリチウムイオン電池工場を国内に新設すると発表した。電池の共同研究開発や量産投資が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。事業総額は約4,341億円で、経産省より最大約1,587億円の助成を受ける。
国内でまず年20GWｈ以上の生産能力の電池工場を建設する計画。2027年４月より生産ライン稼働、同10月より本格量産開始。2030年にかけて順次生産ラインを立ち上げ量産開始する。

自動車各社の発表によると、国内の主要自動車メーカー８社のうち、５社が前年度を上回ったが、３社がウクライナ侵攻に伴う物流の混乱などの影響で前年度を下回った。スバルが前年度比20.3％増、スズキとダイハツ工業がいずれも13.8％増、マツダが10.9％増、トヨタ自動車が6.5％増だった。一方、ホンダは7.8％減、日産自動車は3.7％減、三菱自動車が0.5％減となった。

流通大手のイオンは４月25日、首都圏を地盤とする食品スーパー、いなげやを経営統合すると発表した。イオンは、およそ17％を出資するいなげやの株式を11月をめどに51％を保有して子会社化する。さらに2024年11月をめどに、スーパー３社を運営する子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの傘下に置く形で経営統合し、いなげやは上場廃止となる見込み。いなげやは首都圏で食品スーパーとドラッグストア合わせておよそ270店舗を展開している。