電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、２月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比10.1％増の54万3,000台だった。法人向けが堅調で５カ月ぶりに出荷台数が前年同月を上回った。出荷金額は19.8％増の655億円だった。
ノートPCの出荷台数は10.9％増の44万4,000台と２カ月ぶりに増加した。デスクトップPCは6.8％増の10万台８カ月ぶりに増加に転じた。
出荷金額はノートPCが24.4％増の519億円、デスクトップPCは5.1％増の136億円。全体の出荷額は９カ月連続で前年同月を上回った。
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白物家電2月国内出荷額2.1％増 物価高で単価上昇
豊中市とNEC フレイル・介護予防で新サービス実施
大阪府豊中市と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月20日、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防の新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを４月３日から順次開始すると発表した。
より効果的なセルフケアを前提とした、誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、NEC独自の歩行姿勢測定システムなどにより、最大約70項目の多面的なデータを収集。このデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時に、その場で提供する。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・介護予防策は関西初。
NTT,KDDI 光ネットワーク技術の標準化で基本合意
大手食品スーパー４社が物流連携、共同取り組み
ライフコーポレーション、ヤオコー、マルエツ、サミットの首都圏の大手食品スーパー４社は３月16日、現在、そして将来に向けた食料品の安定供給維持に向けて、今までの取り組みを見直し、食料品流通のあり方を再構築するための取り組みを進めていく。
具体的には①加工食品における定番商品の発注時間の見直し②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保③納品期限の緩和（1/2ルールの採用）④流通BMSによる業務効率化ーなどの取り組みを実行する。
また、物流課題を解決するにはスーパーだけでなく、「製・配・販三層による連携が必要」とし、他の小売企業、卸売業、製造業にも持続可能な加工食品物流構築に向けた取り組みが進むよう呼び掛けている。
パナソニック セルロースファイバー70％樹脂開発
パナソニックプロダクションエンジニアリングは３月16日、パナソニックホールディングスマニュファクチャリングイノベーション本部で開発した、植物由来のセルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂と複合した成形材料「kinari」のサンプル販売を2023年４月より開始すると発表した。
パナソニックグループでは2015年より石油由来樹脂の使用量削減による環境負荷低減を目指し、天然由来のセルロースファイバーを活用した材料開発を進めてきた。その結果、2022年12月よりセルロースファイバーを55％複合した成形材料（「kibari55-pp」）の量産販売を開始。
そして今回、セルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂（ポリプロピレン）に混ぜ込んだ成形材料「kinari 70」を４月よりサンプル販売を開始することになった。