「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ホンダ 米で燃料電池 定置電源の実証運用を開始

ホンダ(本社:東京都港区)は3月6日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に燃料電池(FC)定置電源を設置し、米国時間3月3日より同社のデータセンター向けの非常用電源として実証運用を開始したと発表した。この取り組みは将来の商用化に向けた第一歩となる。
今回採用するFC定置電源では燃料電池自動車(FCEV)「クラリティ フューエル セル」のFCシステムを再利用している。4基のFCシステムから構成される約250KWのユニットを2台接続することで合計約500KWの出力を有している。またユニットを追加接続することで、さらなる高出力化が可能で、各ユニットは設置環境に合わせた配置が可能という。
ホンダはFCEV、商用車、定置電源、建設機械の4つをコアドメインとして、FCシステムの適用先の拡大を進める。様々な企業との協業・連携を強化しながら、水素の活用拡大に取り組んでいく。

商船三井など タイのクリーン水素 供給網構築で覚書

商船三井(本社:東京都港区)は3月6日、タイ発電公社(本社:タイ、バーン・クルワ郡、以下、EGAT)、泰国三菱商事(所在地:タイ・バンコク)並びに千代田化工建設(本社:横浜市)と、タイ南部での再生可能エネルギー由来のクリーン水素・アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書を締結したと発表した。
これによりタイにおける脱炭素に向け、商船三井、泰国三菱商事、千代田化工建設が協力して、タイ国内外へ供給するための一連のサプライチェーンを構築することを目指す。

三菱商事 フィリピン南北鉄道延伸2,600億円で受注

三菱商事(本社:東京都千代田区)は3月6日、フィリピン運輸省より南北通勤鉄道向け鉄道システム一式を総額2,600億円で受注したと発表した。同プロジェクトは、日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて供与する円借款対象案件。
マニラ首都圏およびその近郊における南北通勤鉄道の延伸区間向けに鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等)を設計・製造・据付を担う。

エーザイ「レカネマブ」米FDA フル承認申請を受理

エーザイ(本社:東京都文京区)は3月6日、米バイオジェンと開発を進めているアルツハイマー病「レカネマブ」について、米食品医薬品局(FDA)が、フル承認に向けた変更申請を受理したと発表した。優先審査に指定されており、審査終了日は7月6日を予定する。フル承認が決まれば、治療薬が本格的に普及する段階に入る。
エーザイは日本や欧州などでも承認を申請している。レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27%抑制する効果があるという。

天馬 ベトナム・クアンニン省に90億円投じ第2工場

プラスチック製品、OA機器などを手掛ける天馬(本社:東京都北区)は3月3日、約90億円を投じベトナムの連結子会社TENMA VIETNAM CO.,LTD(所在地:バクニン省、以下、天馬ベトナム)が、クアンニン省アマタシティー工業団地内に第2工場を建設すると発表した。OA機器部品を製造する。主要顧客先の安定的な需要増に応えていく。
敷地面積は約17万9,000㎡、建築面積約6万3,000㎡、延床面積約8万㎡。総投資額は約90億円を見込む。工場は1期、2期に分けて建設を進める予定で、9月に着工し、2024年10月に竣工予定。

協働ロボ世界市場 32年出荷43万台 1兆538億円規模

矢野経済研究所は3月1日、協働ロボットの世界市場が2032年に出荷台数43万台、出荷金額1兆538億円に拡大するとの予測を発表した。
これは協働ロボットメーカー、周辺機器および部品メーカー、関連業界、政府機関、大学研究所、業界団体などを対象に、2022年10月〜2023年2月に調査、分析したもの。
ちなみに2021年における協働ロボットの世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで4万4,204台、同出荷金額ベースで1,496億6,900万円と推計している。

京セラ 中国・天津市の太陽光パネル工場を閉鎖

京セラ(本社:京都市伏見区)が中国・天津市の太陽光パネル工場を閉鎖したことが3月3日、分かった。同工場はこれまでメガソーラーなどに使う産業向け太陽光パネルを中心に手掛けていたが、中国勢との競争激化で、2022年9月に生産を終了し、中国メーカーからの調達に切り替えた。
この結果、同社の太陽光パネル生産拠点は滋賀野洲工場(所在地:滋賀県野洲市)のみとなる。閉鎖した工場は売却する方向。

ワークマン アパレル市場に進出 9月に東京に出店

作業服大手のワークマン(本社:群馬県伊勢崎市)は、新業態のファッション・アパレル市場に本格参入する方針を明らかにした。9月に東京中心部に、その業態の第一弾「ワークマンカラーズ」を出店する計画。
ワークマンは作業服・用品分野で、利用者のプロ・職人が求める機能性が認められ高い支持を得て、高成長を維持。2018年に一般・カジュアル向けに機能性の高い商品を扱う「ワークマンプラス」、2020年に女性向けの「ワークマン女子」などの業態を立ち上げてきた。ただ商品自体は、同社が強みとする優れた機能性を前面に打ち出し、作業服と共通の仕様とし既存商品と差別化。流行に左右されない商品づくりでコストダウンを図ってきた。
今回はこうした路線から転換し、ファッション性を全面に打ち出した、アパレル業態へ本格的に参入することになる。

阪大とNEC 介護施設でデジタルツインの社会実装へ

大阪大学と日本電気(以下、NEC)が設立した「NEC Beyond 5G協働研究所」は3月2日、サービス付き高齢者向け住宅「柴原モカメゾン」(所在地:大阪府豊中市)で3月に、生活空間の場で研究開発を実施するリビングラボの手法を用いた実証を開始したと発表した。
この実証はNEC Beyond 5G研究所の研究開発成果をリビングラボによって実証し、社会実装や社会課題解決につなげる活動の第一弾。
被介護者が常に安心して過ごせて、介護者と被介護者が十分に関わりを持つことのできる理想的な介護の実現を目指し、デジタルツイン(現実空間と同じ状況をシミュレーション空間に再現する技術)を活用して心の状態の理解・予測や適切なコミュニケーションのきっかけづくりを行う実証を開始する。