明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは12月13日、新型コロナウイルスワクチン「ARCT-154」の最終段階の臨床試験（治験）を国内で始めたと発表した。米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発したメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの国内の製造販売を目指す。2023年春にも承認申請する予定。アークトゥルスはすでにベトナムで緊急使用認可を申請している。

経済産業省は12月13日、総合資源エネルギー調査会の小委員会を開き、燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素とアンモニアの普及に向けた支援策の概要を示した。
水素やアンモニアを液化天然ガス（LNG）や石炭の代わりに使うことを想定しているが、現状ではいずれも価格が数倍以上高い。そこで、供給企業を原則15年間と長期間補助し、既存の化石燃料の販売価格との差を賄う。貯蔵タンクなどインフラ拠点も今後10年で８カ所程度を整備する。

第一三共ヘルスケア（本社：東京都中央区）は12月13日、ベトナムで現地代理店を通じ、薬用化粧品「トランシーノ薬用スキンケアシリーズ」を12月20日に販売開始すると発表した。日本で発売中のシリーズの中から11品目を販売する。
同シリーズはトラネキサム酸を美白有効成分として配合し、”しみ”の根源にアプローチして、透明感のある明るい肌に導くスキンケアシリーズ。トラネキサム酸は第一三共が医療用薬品として開発した成分。2010年の発売開始以来、累計出荷本数は1,450万本に上る。

日本航空（以下、JAL）は12月12日、大分県×Sierra Space×兼松による宇宙往還機Dream Cgaser(R)の活用検討に向けたパートナーシップに新たに参画したと発表した。これは大分空港を、宇宙ステーションと地球をつなぐ米国Sierra Space社の宇宙往還機Dream Chaserのアジア拠点として活用することを目指すもの。

加藤厚生労働相は12月13日、塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬（飲み薬）「ゾコーバ」を追加で100万人分購入する契約を、同社と結んだと発表した。感染拡大の”第８波”による需要の増加に備える。承認前から契約していた100万人分に加え、新たに100万人分を調達する。塩野義製薬は年内に追加分を納品する予定としている。

商工中金は12月９日、昨今の新型コロナウイルス禍や、円安の影響も加わった資源高・物価高等により窮迫状況にある中小企業および中堅企業への融資実績を公表した。これによると、2022年11月末現在、危機対応で26万425件・15兆1,536億円に上り、うち新型コロナウイルス感染症関連では３万9,817件・２兆7,935億円となっている。
このうち中小・中堅企業の内訳をみると、中小企業向けが大半を占め、25万7376件・14兆3,372億円、うち新型コロナ関連で３万9,687件・２兆7,239億円。
対象期間は2008年10月〜2022年11月末、新型コロナ関連は2022年３月19日〜11月末。

JR西日本は12月９日、大阪駅北側の再開発「うめきた２期」で建設中の地下駅、2023年春の開業を予定する、うめきた新駅＝新生・大阪駅の運行体系を発表した。これまでは大阪駅に停車しなかった京都方面から関西国際空港を結ぶ特急「はるか」や和歌山方面行きの特急「くろしお」が停車し、海外観光客のアクセスニーズに応える。また、新大阪ー久宝寺駅間で運転する「おおさか東線」の列車は、新大阪から新駅まで乗り入れる。