日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が11月21日発表した10月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比6.9％増の9,307億円だった。増加は８カ月連続。政府の観光促進策「全国旅行支援」による外出需要の高まりで、おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。既存店ベースの来店客数は1.2％増え、平均客単価は5.7％上昇した。

東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）は11月18日、ベトナムでガス事業を展開するPhuc Sang Minh Trade Engineering Services Joint Stock Company(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、PSE社)へ出資し、産業用天然ガス販売事業に参画すると発表した。
これまで天然ガス利用を推進してきた同社の経験やノウハウを活用し、PSE社を通じてベトナムにおける天然ガス需要のさらなる開拓を進めていく。

パナソニック ハウジングソリューションズ（本社：大阪府門真市）は11月18日、Panasonic Life Solutions India Pvt Ltdのハウジングビジネスユニットを通じ、インド国内生産のシステムキッチンを同日より発売開始すると発表した。パナソニックブランドのシステムキッチン「L−CLASS（エルクラス）KITCHEN」の需要増を見込む。
同国の経済成長に伴う国民生活の向上を受け、今後継続的な需要拡大が見込まれるアッパーミドル層向け。2025年度の販売目標は800台。

JR西日本（本社：大阪市北区）は11月18日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場、夢洲（ゆめしま）への輸送力を強化するため、計100億円を投じることを明らかにした。JRゆめ咲線（桜島線）の本数を最大３割増やし、会場に近い桜島駅と新大阪駅を結ぶ直通の臨時列車も導入する。また夢洲直通の大阪メトロ中央線との乗換駅となる弁天町駅を改修する。

明治安田生命（本社：東京都千代田区）は11月18日、関連会社のタイの生命保険会社、Thai Life Insurance Public Company Limited（本社：タイ・バンコク、以下、タイライフ社）へ追加出資を行い、出資比率をこれまでの15％から17％へ引き上げたと発表した。追加出資額は約140億円。これを機にタイライフ社との関係をさらに強化し、今後のさらなる成長を目指す。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月18日、新型コロナウイルス禍で運休している成田ー台北線の運航を2023年１月19日から再開すると発表した。対象となる航空券は2023年１月19〜３月25日搭乗分で、11月18日13時より販売開始する。運賃は、燃油サーチャージなしで片道8,980円からの販売となる。

プラント大手の日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）と三菱地所（本社：東京都千代田区）は、二酸化炭素（CO2）を大幅に削減できる次世代航空燃料「SAF」の活用に向け、原料となる廃食油回収に相互協力することで基本合意した。
三菱地所は2023年３月から保有物件に入居する飲食店と回収業者を仲介し、日揮が2024年度にも稼働を見込むSAF工場に提供する。
三菱地所はJR東京駅周辺の丸の内エリアに23棟のビルを保有し、入居する350の飲食店やオフィスの食堂などから出る廃食油は年150トン規模に上る。ここから精製できるSAFは約130㌔㍑で、通常のジェット燃料に10％混ぜて使用すると東京ー伊丹（大阪）間を105往復できる計算だ。2023年度以降は対象を全国に拡大し、静岡や新千歳など同社が運営に携わる10空港でも廃食油を回収する。