東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社：東京都港区、以下、TGES）は11月22日、ホンダおよびホンダ熊本製作所におけるリチウムイオン蓄電池と太陽光発電の導入事業の基本合意契約を締結したと発表した。
TGESがホンダ熊本製作所に国内工場向けでは最大規模となるリチウムイオン蓄電池（20MWｈ）と、太陽光発電設備（屋根置き型1200KW・カーポート型800KW）を、顧客の初期投資を必要としないエネルギーサービス方式で導入する。
2023年度末までの増設を計画している太陽光発電設備（カーポート型1200KW）を含めると、太陽光発電設備の容量が7000KWに達し、リチウムイオン蓄電池と組み合わせることで年間約3,300トンのCO2排出量削減が見込まれるという。

トヨタ自動車は11月22日、12月の世界生産台数を75万台程度（国内約25万台、海外約50万台）とすると発表した。半導体不足が続いているためで、国内３工場の４ラインの稼働を一時停止する。これに伴い12月の世界生産は、2022年11月の生産計画と2021年12月の生産実績、80万台を６％程度下回る見込み。
ただ、2023年３月期の年間920万台とする年度計画は据え置くとしている。

マツダは11月22日、2030年に向けた経営方針を発表した。2030年に世界販売に占める電気自動車（EV）の比率を25〜40％にし、EVシフトを強める。これを実現するため車載電池大手と新たに提携することにより、2030年までに電動化に計約１兆5,000億円を投資する。同社はガソリンエンジンなどの内燃機関の技術向上とEVを両輪とする戦略を掲げてきたが、今回EVシフトを鮮明にした。

電子情報技術産業協会（JEITA）は11月22日、2022年10月パソコン（PC）国内出荷打数が前年同月比4.2％減の49万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは３カ月ぶり。ノートPCが1.7％増の36万8,000台と堅調だったが、デスクトップPCが24.1％減の８万1,000台と落ち込んだ。ノートPCの中でも持ち運びしやすいモバイルノートは32.3％増の15万4,000台だった。
全体の出荷額は5.6％増の525億円と５カ月連続で前年同月を上回った。ノートPCの出荷額は12.2％増の419億円で、台数の伸びを上回った。

GSユアサ（本社：京都市南区）は11月21日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池の研究開発について、大阪公立大学（所在地：大阪市、堺市）と共同研究を開始したと発表した。GSユアサが独自開発している固体電解質の分析・解析について共同研究することで、同プロジェクトを加速させる。

三井物産（本社：東京都千代田区）は11月21日、シンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサン（本社：シンガポール、以下、EYS）に出資・参画することで合意、EYSと業務提携を締結したと発表した。シンガポールのプライベートエクイティファンドのタワーキャピタルアジアが組成し、EYSへ出資するファンドパートナーとして参画することに合意したもの。
EYSは1879年に設立された東南アジア最大の漢方薬製造販売企業。シンガポール、香港、マレーシアを中心に170以上の店舗と30の漢方クリニックを運営し、科学的なアプローチで医薬品から食品まで幅広く漢方製品を開発し販売している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とウエストホールディングス（広島本社：広島市、東京本社：東京都千代田区）は11月21日、４月に締結した資本業務提携の取り組みの一環として、蓄電池分野における新規事業の共同研究に関する覚書を結んだと発表した。ウエストHDの案件開発力や資材調達力、大阪ガスの電力トレーディングや新市場での取引知見などを活用し、蓄電池ビジネスで連携を強化する。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）とグループの三菱ロジスネクスト（本社：京都府長岡京市）は11月21日、キリングループのキリンビバレッジ（本社：東京都中野区）ならびにキリングループロジスティクス（本社：東京都中野区）と、飲料倉庫への自動ピッキングソリューション導入に関する共同実証を11月から開始すると発表した。2023年６月末までの予定。
三菱重工グループが開発した自動ピッキングソリューションを、物流オペレーターにとって負荷の高い荷役作業が求められる飲料倉庫へ導入することを目的に、三菱重工が横浜・本牧で運営するものづくりの共創空間「Yokohama Hardtech Hub(YHH)」内の実証施設「LogiQXLab(ロジックス・ラボ)」で、自動ピッキングシステムの運用プロセス確立および検証などを行う。