村田製作所（本社：京都府長岡京市）は６月27日、高速応答性と世界最高クラスの測定精度を両立したコアレス電流センサー「MRDシリーズ」を開発し、量産を開始したと発表した。
近年、脱炭素化やカーボンニュートラル実現に向けて、産業機器のモーター駆動や太陽光発電システム開発などの分野で、電力変換を担うインバータやDC-CDコンバータの高率化のニーズが高まっている。すなわち、高い電力変換を制御するために電流を高精度で高速に測定できる電流センサが求められている。MRDシリーズは、このニーズに応える製品として量産する。

KDDI(本社：東京都千代田区)、ローソン(本社：東京都品川区)、menu(本社：東京都新宿区)、三菱商事(本社：東京都千代田区)は６月27日、デリバリー事業の拡大に向け業務提携を締結したと発表した。提携の第一弾として、auスマートプレミアム会員を対象に、デリバリーアプリ「menu」内のローソンで利用可能な500円分割引クーポンを７月から毎月プレゼントする。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月27日、大型液晶パネルパネル工場「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（所在地：大阪府堺市）を完全子会社化したと発表した。SDPの株式80％を保有する海外ファンドから買い戻した。費用は非公表だが、直近の株価から試算すると約400億円相当とみられる。パネル事業を強化する。

日銀が６月27日発表した１〜３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で民間企業（金融機関除く）の借入残高は、簿価ベースで前年同期比1.6％増の469兆円となった。増加は２四半期連続で、不良債権問題が深刻化していた2000年３月（480兆円）以来の高水準となった。新型コロナウイルス禍を契機に、2020年に企業債務が膨張し足元でも高止まりしている。

マイナビ（本社：東京都千代田区）が全国の20〜69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査によると、直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8％と半数を超え、前年より10.8ポイント増加した。
業種別では「ホテル・旅館」が64.0％で最も高くなり、前年比で28.2ポイント増えた。次いで「飲食・フード」で、17.6ポイント増え58.8％だった。
正社員と非正規社員の待遇差の是正について、「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8％。同一労働・同一賃金の導入から１年が経過した中小企業では30.7％という結果となった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3％だった。給与を引き上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1％と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
調査は、非正規雇用のアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託を対象に実施。2021年12月〜2022年５月に、採用業務に」携わった人に聞いた。調査は今回が４回目。

日本航空（JAL）とマレーシア航空は６月23日、マレーシア航空が８月14日から開設する羽田ークアラルンプール路線について、新たにコードシェアを実施すると発表した。両社は2020年７月から日本ーマレーシア路線で共同事業を行っており、その一環。

コベルコ建機は６月24日、中国四川省成都市の拠点に油圧ショベルの生産を集約すると発表した。浙江省杭州市にある生産子会社、杭州神鋼建設機械を成都市の製造・販売子会社の神鋼建機（中国）に集約する。移管は段階的に進め、2023年１月をめどに完了する予定。拠点集約に伴う費用は60億円。
これにより、中国拠点の油圧ショベルの生産・組み立て能力は現在の１万5,000台から5,500台へと半分以下に縮小する。中国の油圧ショベル市場がピークで、今後経済が減速していくとの見立てによるもの。

半導体の受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（以下、TSMC）は６月24日、茨城県つくば市の「TSMCジャパン３DIC研究開発センター」の開所式を行った。産業技術総合研究所つくばセンター内に設置された。

音響機器のフォスター電機（本社：東京都昭島市）は６月24日、モバイルオーディオ製品の製造を手掛ける広西チワン族自治区南寧市の孫会社、豊達電機（南寧）有限公司の操業を６月28日に停止すると発表した。製品の需要動向を踏まえた判断で、生産体制の最適化を図る。
これにより人員削減を実施。解雇による経済補償金１億7,000万円を2023年３月期第１四半期で特別損失として計上する。