住友重機械工業（本社：東京都品川区）とステラファーマ（本社：大阪市中央区）は６月24日、中国企業２社と協力し、がん放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」を中国・海南島医療特区に導入すると発表した。
住友重機械工業はBNCT治療システム・放射線の線量計算プログラムの販売契約、ステラファーマはBNCT用ホウ素医薬品の供給に冠しる基本契約をそれぞれ結んだ。導入に向け、中国生物科技服務控股有限公司および同社傘下の鵬博（海南）●中与医療科技有限公司の協力を得た。

トヨタ自動車とスズキは６月24日、インドでの開発・生産面での協業を深化すると発表した。両社は2017年に締結した業務提携に基づく協業の一つとして、グローバルでの車両のOEM相互供給を進める中、今回スズキが開発した新型SUVを初めてトヨタ・キルロスカ・モーター（以下、TKM）で、８月より生産開始することになった。
インド国内のマルチ・スズキ・インディア、TKMでそれぞれスズキ、トヨタのモデルを販売する。また、両社とともにアフリカを含めたインド国外への輸出も計画している。インド発売の両モデルには「マイルドハイブリッド」「ストロングハイブリッド」がパワートレインとして搭載される。

プレシジョン・システム・サイエンス（本社：千葉県松戸市、以下、PSS）は６月24日、サル痘ウイルスの日本国内への侵入と伝播防止に向け、CerTest Biotec,S.L.(本社：スペイン・サラゴサ市、以下、セルテス社)のサル痘ウイルスDNA PCR検査キットを７月１日より販売開始すると発表した。
これはヒトユライ試料中のサル痘ウイルスDNAをリアルタイムPCR法により検出する研究用試薬。凍結乾燥試薬でであり、常温保管できる。

トヨタ自動車は６月24日、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する団体「電池サプライチェーン協議会」（以下、BASC）に加入すると発表した。
BASCは2021年４月、脱炭素社会実現に向けて電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築等の活動をするため設立された一般社団法人。電池サプライチェーンの健全な発展を図る。2022年５月末現在、BASC会員企業は85社。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月24日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意したと発表した。
協業の内容は①村田製作所による、再生可能エネルギー由来の電力調達②村田製作所国内工場での水素製造・利活用③自立分散型コミュニティの構築による地域社会との共生事業④蓄電池活用による調整力事業ーの４点。
この協業により村田製作所グループは2050年度の再エネ導入比率100％化に向け、三菱商事から2025年度までに７万KWの再エネ由来の電力を調達することで合意しており、具体的条件の最終協議中。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は６月24日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、香港１号店「DON DON DONKI Mira Place2（ミラプレイス２）」店内に「安田精米Mira Place2」をオープン。精米したての米と、できたておにぎりの提供を開始したと発表した。
同店は香港事業で初となる、精米したての新鮮な米や玄米を販売する日本産の米専門店。

日立製作所は６月24日、最高時速1200kmでの走行を目指す次世代高速輸送「ハイパーループ」のシミュレーションシステムを開発したと発表した。信号や運行管理などをデジタル上で試験する。
鉄道子会社の日立レールがハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズ（TT）と組んで開発した。高速で移動するカプセルの制御をシミュレーションする。トンネルの内部をほぼ真空にすることで、空気抵抗をできるだけ少なくし、磁石でカプセル上の車体を浮かして前進する。
ハイパーループは、米テスラ創業者のイーロン・マスク氏が2013年に構想を明らかにし、欧米企業などが開発を競っている。欧州共通の列車制御システム「ERTMS」の信号技術に準拠し、新たな規格づくりが不要になる。

メルカリは６月24日、インド・カルナタカ州ベンガルール市に技術開発拠点として、現地法人「Mercari Software Technologies India Private Limited」を６月23日、設立したと発表した。新会社の資本金は3,000万ルピー。
ソフトウェアエンジニアをはじめとした技術系人材を中心に、メルカリの日本国内事業の開発に携わっていくほか、メルカリUS事業の開発にも携わる予定。

経営再建中の自動車部品大手、マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は６月24日、法的整理で民事再生の一種、簡易再生に向けた手続きを申し立てたと発表した。私的整理の一つ、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の成立を目指していたが、一部金融機関の合意を得られなかった。負債総額は１兆円を超える見込み。

個人顧客の預金を大量に抱えるメガバンクと、個人投資家を中心とするネット証券最大手が組むことになった。三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングスは６月23日、資本提携すると発表した。SBIHDが実施する第三者割当増資で三井住友FGが796億円出資し、約10％の株式を保有する大株主となる。これにより、両社は金融のデジタル化で銀行と証券の連携を加速する。