イオンと京成電鉄は10月31日、資本業務提携することで合意したと発表した。ショッピングモールやスーパーの運営、駅に隣接した商業施設の開発など幅広い業務で協業を進める方針。それぞれがおよそ150億円分の株式を年内に取得する予定。

パナソニックホールディングス（HD）の電子部品子会社、パナソニックインダストリーは11月１日、電子部品向け材料で米国の製品安全認証を不正取得していた問題で、有識者による調査委員会の調査結果を発表した。不正行為は全体で93件を数え、対象製品は5,200種類に上った。
不正対象の製品は約4,000社に出荷したが、事故の報告はなく安全性に問題はないとしている。不正は遅くとも1980年代から行われ、国内外の55工場のうち、40工場で確認された。現場では管理職を含め、従業員の間で広く不正の存在が共有されていた。
今回の不正確認を受け、パナソニックインダストリーの坂本真治社長とパナソニックHDの楠見雄規社長が、いずれも月額報酬の50％を４カ月分、自主返上することを発表した。

東レ（本社：東京都中央区）は10月31日、インドネシアのプルタミナ社の東カリマンタン州RDMP（Refinery Development Master Plan）パリクパパンプロジェクト向けに、同社の逆浸透（RO）膜と眼外濾過（UF）膜を一括供給したと発表した。このプロジェクトはインドネシア最大の石油精製企業プルタミナ社の最大の案件の一つとなっている。
この案件の海水淡水化設備は、パリクパパンにあるプルタミナ社の石油精製所内でボイラー用水あるいは飲料水用途に使用される。処理能力は日量８万4,000㎥となり、2024年末に稼働開始予定。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は10月31日、中国子会社TOYO Engineering Corporation(China)(Toyo-China)が、ポリプラスチックスの中国子会社DP　Engineering Plastics(Nangtong)Co.,Ltd.(以下、DPE)から、中国・南通市のポリアセタール樹脂（POM樹脂）プラントの建設プロジェクトを受注したと発表した。
Toyo-Chinaは設計、調達、建設工事を担い、プロジェクトは2026年完工を予定。このプラントが稼働すると、DPEにとって世界最大のエンジニアリングプラスチックの生産施設となる。

スズキとトヨタ自動車は10月30日、両社の協業を発展させ、スズキが2025年春からインドで生産開始予定の電気自動車（EV）を、トヨタ自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）で供給すると発表した。スズキがトヨタにEVを供給するのは初めて。
供給する新モデルはインドのスズキ・モーター・グジャラート社が生産し、日本をはじめインドや欧州、アフリカ、」中東で販売予定のSUV（スポーツ用多目的車）「eVX」。トヨタの販売地域や車名は未定。トヨタは2026年までに新型EVを10車種投入する目標を掲げており、このうちの１車種となる。

川崎重工業グループの二輪車大手カワサキモータース（所在地：兵庫県明石市）と、自転車製造を手掛けるパナソニックサイクルテック（所在地：大阪府柏原市）は10月29日、モビリティ（移動体）開発で協業することで合意したと発表した。モーターサイクルの設計思想と、電動アシスト自転車の駆動ユニットを組み合わせたモビリティの共同開発を進める。

トヨタ自動車の2024年度上半期（４〜９月）のの世界生産台数（レクサス含む）は、前年同期比７％減の470万5,037台だった。同社の世界生産が前年実績を下回るのは４年ぶり。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正に伴い、約３カ月にわたり国内工場で生産停止があったこと、電気自動車（EV）へのシフトが進む中国市場における販売不振が響いた。