厚生労働省が３月10日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8％減少した。物価高に賃金上昇が追い付かず、３カ月ぶりの実質マイナスだった。

帝国データバンクのまとめによると、2024年に判明した人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は87件に上った。前年から20件、約３割増加したほか、多くの産業で人手不足がピークに達した2019年の71件を大幅に上回り、集計可能な2013年以降で最多を更新した。従業員を自社につなぎとめることができず、経営破綻に追い込まれた。
業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（31件）で全体の35.6％をしめた。全産業のうち、サービス業が最多となるのは2019年以来５年ぶり。特に多いのがソフトウェア開発などのIT産業ほか、人材派会社、美容室、老人福祉施設など。いずれも人材の定着率が他産業と比べて低い産業が中心。次いで多いのが「建設業」（18件）。設計者や施工監理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の退職により事業運営が困難になった企業が目立った。また、「製造業」や「運輸・通信業」では従業員退職型倒産が初めて年間10件を超え、工場作業員やドライバーの退職で事業継続が困難になったケースが相次いだ。

公安調査庁の調査書によると、オウム真理教の後継団体の一つ、「アレフ（Aleph）」が、出家信者らが代表や責任者の関連法人に貸し付けをしたり、賃料を支払ったりするなどして資産を移転させていることが分かった。同庁は関連法人の資産など約７億円を国に報告していないと推計。賠償を求める地下鉄サリン事件などの被害者側からの差し押さえを免れるために「資産隠し」を図ったとしている。

警視庁は2026年春から大卒入庁者の初任給を30万2,100円に引き上げる。これは採用試験受験者の減少が続き、人材確保が課題になっているため。大手上場企業が軒並み大卒初任給の引き上げていることを反映させたもの。また、採用試験では従来の教養試験とは別に、民間で広く採用されているSPIという適性試験での受験を選択できるようにしている。
警視庁によると、2024年度実施された警察官の採用試験の受験者は8,341人と、ピーク時に比べ３分の１以下に減少している。

岩手県大船渡市は３月９日、同市で延焼が続いていた山林火災の「鎮圧」を宣言した。２月26日に同市で発生した山林火災で市の面積の９％を焼失。大惨事となったが、３月６日以降、新たな延焼は確認されていない。このため、延焼の恐れはなくなったと判断した。
このため市は同日午後、赤崎町の４つの地区に出していた避難指示を解除した。引き続き、避難指示を出している三陸町綾理の全域と赤崎町の３地区についても10日正午までにすべて解除する見込み。

韓国の検察は３月８日、戒厳令宣布を巡って内乱罪で起訴された尹錫悦大統領の釈放を認めるソウル中央地裁の決定に対し、即時抗告を断念することを決めた。これにより京畿道義王市のソウル拘置所に収容されていた尹氏は同日夕、52日ぶりに釈放された。

悪質なホストクラブへの罰則強化を盛り込んだ風俗営業法改正案が３月７日、閣議決定された。女性客の恋愛感情につけ込んだ高額請求や、借金返済のために売春や風俗店での勤務、アダルトビデオへの出演を要求することを禁じている。違反した場合は６月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金を科す。改正案ではホストクラブ側の罰則も大幅に強化した。無許可営業した場合、運営法人への罰金は現行の200万円以下から、最大３億円に引き上げている。

石破首相は３月７日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年８月からの自己負担上限額の引き上げを見送ると表明した。夏の参院選を控え、世論の理解を得られないと判断した。これにより、2025年度政府予算案の再修正が必要となった。
政府は当初、医療費の増大を受けて、今年８月から2027年８月にかけて３段階で自己負担の上限額を引き上げる方針だった。その後、患者団体や野党から批判の声が上がり、２回にわたって方針が修正されたが、今回は方針そのものの見送りに追い込まれた。同制度を巡る議論は全面的に仕切り直しとなる。

東京・浅草の観光名所、浅草寺の仲見世で80年ぶりに進められてきた全面的な屋根の葺き替え工事が８割ほど終わったため３月６日、赤褐色の真新しい銅板で覆われた屋根が報道陣に公開された。今回のような全面的な葺き替え工事は、1945年の東京大空襲で屋根の一部が焼失して以来となる。来週末で完了する同工事で、およそ2,100㎡の屋根を覆うため7,100枚の銅板が使われるという。
浅草寺の仲見世は土産物店や飲食店など87店が軒を連ねるが、ここ数年は雨漏りするなど屋根の老朽化が目立っていた。

2011年３月11日。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から14年を迎える。東京商工リサーチのまとめによると、震災が一因の関連倒産は2011年に544件発生。その後も2012年490件、2013年333件と高水準で推移したが、2014年に175件に減少。2022年まで逓減傾向をたどり底打ち。2024年は16件にとどまり、初めて20件を下回った。
都道府県別では、最多は東京の594件。次いで宮城224件、福島99件、岩手97件、北海道85件、茨城84件、神奈川83件、千葉77件、福岡71件、栃木64件と、島根を除いた46都道府県に広がっている。
産業別ではサービス業ほか541件（構成比26.2％）が最多。このうち宿泊業126件と飲食店97件が４割（同41.2％）を占める。次いで製造業484件（同23.4％）、卸売業381件（同18.4％）、建設業235件（同11.3％）、小売業196件（同9.4％）、運輸業88件、情報通信業67件などと続く。