政府・与党は2026年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。柄課税する所得の目安を現行の年30億円程度から引き下げる。
財務省によると、年間所得が5,000万〜１億円で負担率は平均で25.9％だが、10億〜20億円は20.1％に下がる。年収１億円前後に税負担が低下することから”１億円の壁”として問題視されてきた。この問題を是正するのが狙い。所得が30億円を超える200〜300人が対象とみられる。

日本気象協会は12月２日、2026年春の花粉飛散予測を発表した。悲惨開始は早いところで２月上旬からで北日本では例年の２倍以上の飛散量になるという。
地域別に例年と比べ飛散量をみると、北海道が2.5倍、東北が２倍、北陸が1.6倍、関東甲信と東海が1.4倍の見通し。近畿〜九州は平年並み。飛散の開始時期は福岡で２月上旬、大阪や名古屋、東京で２月中旬と予想されている。

JTBのまとめによると、年末年始の12月20日から2026年１月５日に、１泊以上の旅行に出かける人の総数は前年から2.5％増の3,987万人に上る見通しだ。
このうち国内旅行は3,886万人で１人あたりの平均費用は４万4,000円。一方、海外旅行する人は前年より30％以上増えて100万人に上るとみられる。平均費用も27万5,000円と2000年の調査開始以来、最も高額となる見込み。旅行先は、近年の近場偏重から、ハワイや」欧州が増えているという。

シンクタンク・日本総合研究所の試算によると、2025年に国内で生まれる日本人の子どもの数は前年比3.0％減の66万5,000人程度となる見通しだ。２年連続で70万人を割り込み、過去最少を更新する。
これは、2025年11月までに公表された人口動態統計を基に試算したもの。出生数は統計のある1899年以降、過去最少となる。また2016年以降、10年連続で減少することになる。
婚姻数は前年から横ばいの48万5,000組となる見込み。2025年の婚姻数は下げ止まったようにみえるが、将来の子どもの出生数の下支えになるかは不透明ーーとしている。

政府・与党は、中小企業の経営を引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税の負担を全額猶予・免除する「事業承継税制」の特例措置について、今年度末となっている申請期限を延長する方向で調整に入った。事業承継を後押しし、後継者がいないことによる廃業を防ぐのが狙い。
事業承継税制の活用は、特例措置の導入で一気に拡大。2018年度は前年度比10倍超の約3,000件に上り、2023年度に約5,500件まで伸びた。経営者の高齢化が目立つ中小企業にとって、実質的な税負担がゼロになる特例措置の恩恵は大きく、経済界では延長を求める声が広がっていた。

厚生労働省が行った2024年の国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる人は前回の2016年の調査から約100万人増え、推計で約1,100万人に上ることが分かった。推計は、全国から抽出した20歳以上の男女7,480人の血液検査や調査票への記入内容を基に算出した。
糖尿病が強く疑われる人は、推計を始めた1997年の約690万人から増加を続けている。一方、糖尿病の可能性を否定できない「予備軍」は約700万人で、2007年の1,320万人をピークに減少している。
この調査は4〜5年ごとに実施しているが、コロナ禍の影響から今回は８年ぶりとなった。

政府は、東京、大阪など大都市圏で急増している海外に居住する外国人の投資用などの高額マンションで、当該地区における居住者が税金などで悪影響を被っている状況を受けて、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。
国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。また、不動産取得の実態を透明化したうえで、外国人による土地取得のあり方について検討する。
データベースの登録対象は、マンションなどの不動産登記のほか、森林、農地、国土利用計画法に基づく大規模土地取引、国境離島や防衛関係施設の周辺など重要土地等調査・規制法に定める重要土地などを想定。

今年話題になった言葉を選ぶ「2025年新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が12月１日発表され、「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が年間大賞を受賞した。
このほか、トップ10には「トランプ関税」、「ミャクミャク」、「国宝（観た）」、「緊急銃猟/クマ被害」、「オールドメディア」、「古古古米」、「二季」などがランクインした。

政府は、防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」を2026年11月１日に発足させる方向で検討に入った。2026年の通常国会に設置法案を提出する。2027年度以降に、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に、それぞれ１カ所ずつ、地方拠点を２カ所設ける方針だ。
防災庁には担当閣僚が置かれ、他府省庁への勧告権を持つなど、平時から復旧・復興までの一貫した政府の司令塔機能を担う。